米政府がトランプ対BBC名誉毀損訴訟関与検討

ドナルド・トランプ米国大統領が英公共放送BBCを相手取って提起した100億ドル規模の名誉毀損訴訟に、米国政府が直接参加する案を検討中であると伝わった。

16日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、米国政府は裁判所に提出した文書で当該訴訟に参加する案を検討していると明らかにした。

トランプ大統領は昨年末、1・6議会暴動を扱ったBBCのドキュメンタリーが発言を歪曲編集して自身の名誉を毀損したとして、フロリダ南部連邦地裁に総額100億ドル、約14兆8000億ウォンの損害賠償請求訴訟を起こした。

米国政府は、BBCが米国内の公共機関を含む複数の機関に合計48回の文書提出を要求した点を、関与検討の根拠として示したとされる。

BBCは米国政府の関与の可能性について利益相反の恐れが大きいと反発した。トランプ大統領が個人の資格で訴訟を提起したと主張しているが、現職大統領の身分である以上、連邦政府機関がその影響から自由であることは難しいとの立場である。

BBCは問題のドキュメンタリーの編集方式についてはトランプ大統領に公開謝罪したが、訴訟には積極的に対応すると述べた。

また当該ドキュメンタリーが米国では放送されていない以上、米国の裁判所が事件を審理する根拠が乏しいとして、訴訟棄却を求めている。

BBCは別途の書面を通じて、トランプ大統領がドキュメンタリーにより自身のブランドや資産、事業に損害が生じたと主張しながらも、関連する財務資料の提出要求には応じていないと指摘した。