トランプがホルムズ通行料撤回 中東投資協定で代替

ドナルド・トランプ米国大統領がホルムズ海峡を通過する民間船舶に貨物価値の20%を通行料として課す方針を1日で撤回した。代わりに中東諸国との貿易・投資協定で米国の費用負担を補填する構想である。

トランプ大統領は14日（現地時間）にソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルで「中東指導者たちとの非常に生産的な対話に基づき、私は米国の20%補償手数料を、さまざまな中東諸国が米国と締結する貿易および投資協定で代替することを決定した」と明らかにした。

トランプ大統領は前日、米軍がホルムズ海峡を行き来する民間船舶の安全な通航を保証する代価として、積載貨物価値の20%を通行料名目で徴収すると宣言した。

ホルムズ海峡近隣に配備された米軍がイラン軍の攻撃を阻止し商船の安全を守るのにかかる費用を、通行料の性格で徴収する趣旨である。

しかしこのような方針が伝わると国際社会、特にホルムズ海峡を通じて事実上世界中にエネルギーを輸出している中東諸国の反発を招いた。

トランプ大統領は「こうした投資は莫大だが、同時に彼ら（中東諸国）と彼らの将来にも非常に良いものだ」と述べた。