欧州連合（EU）が児童・青少年のソーシャルメディア（SNS）アクセスを制限する共通基準の策定に乗り出した。13歳未満の児童のSNSアクセスを制限し、年齢に応じた利用基準を整備する案を検討している。とりわけ加盟国ごとに異なる規制をEUレベルで統一し、児童保護を強化する趣旨である。
13日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula Gertrud von der Leyen）EU欧州委員会委員長は、夏以降に児童・青少年のSNSアクセス制限策を盛り込んだ政策を提示する予定である。
EU欧州委員会は、13歳未満の児童のSNSアクセスを制限する方策を検討すると同時に、年齢に応じた利用基準の策定作業を進めている。加盟国別に異なる規制が施行される場合、実効性が低下しかねないとの判断に基づき、EU加盟国全体に適用する共通基準を整えるということだ。
このためEU欧州委員会は、利用者の個人情報の活用を最小限に抑えつつ年齢のみ確認できる「年齢確認（age verification）」システムを開発している。利用者がプラットフォームに住民登録証やパスポートなどの身分証情報を直接提供しなくても年齢を認証できる枠組みを構築することが要点である。
EUはプラットフォームの児童保護責任も強化する方針だ。SNS事業者が未成年者に及ぼすリスクを低減できるよう、サービス設計と安全措置を十分に講じているかを確認する方策も検討対象に含めた。
この動きはEUのデジタルサービス法（DSA）の執行強化とも接点がある。EUは最近、Meta（メタ）のフェイスブックとインスタグラム、バイトダンスのTikTokなどを対象に、未成年者保護措置が適切だったか調査している。無限スクロールや自動再生など利用時間を延ばすサービス機能が、児童・青少年のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念が提起されたことによる。
FTは、フランスをはじめとする一部加盟国が独自に15〜16歳未満の児童・青少年のSNS利用制限を進めているものの、EUは加盟国別の規制ではなく共通基準の策定に重心を置いていると伝えた。フォン・デア・ライエン委員長は「運転と飲酒に法定年齢があるように、オンライン空間でも児童・青少年を保護するための基準が必要だ」と述べた。EUレベルの共通規制が整備されれば、グローバルSNSプラットフォームの年齢確認の手法やサービス（機能）設計にも相応の変化が生じる見通しだ。