中東の産油富国であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）がイラン戦と石油政策を巡って袂を分かち、両国の資金を同時に運用してきたウォール街の金融会社がどちらの側に立つか選ばざるを得ない状況に追い込まれている。
サウジアラビアとUAEの両国は2015年にイエメン内戦へ共に介入するほど近い同盟国だった。だがイエメンとスーダンで互いに異なる勢力を支援し関係がこじれ始め、4月にUAEがサウジアラビアが主導してきた石油輸出国機構（OPEC）を脱退し、完全に決裂した。
ブルームバーグは12日（現地時間）、ウォール街の銀行家やプライベートエクイティの経営陣12人以上に取材した結果、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー、ブラックロック、ブルックフィールド、KKRなどが両国関係の一層の悪化に備え非常計画の策定を始めたと報じた。これらグローバル金融会社が双方から受けてきた両国の国富ファンド資金は合計で3兆ドル（約4500兆ウォン）を超える。主要金融会社の経営陣は両国が正面衝突する事態までは想定していない。ただし双方ともに声を強める中、今後サウジの首都リヤドとUAEの首都アブダビのいずれの資金に注力するのか選べという圧力が強まる可能性を懸念した。
国富ファンド情報会社グローバルSWFは7月時点で世界の国富ファンドの運用資産を約13兆ドルと集計した。サウジとUAEの国富ファンドはそのうちの5分の1を超える資金を運用している。サウジの公共投資基金（PIF）1件だけで見ても運用資産は約1兆2100億ドル（約1815兆ウォン）に達する。ブルームバーグは、上半期も湾岸資本が関与した取引規模が約3000億ドル（約450兆ウォン）を記録し、1年前より200%近く増えるほどの好況だったと伝えた。サウジとUAEのファンドは、上半期の最大のM&Aとされるパラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1100億ドル（約165兆ウォン）買収にも並んで資金を拠出した。サウジが昨年、ゲーム会社エレクトロニック・アーツ（EA）を550億ドル（約82兆5000億ウォン）で買収した際には、外国銀行がアドバイザリー報酬として数百万ドルを稼いだ。
しかし最近、サウジからUAEへの企業送金が異例に遅延している。同時にUAEに居住地を置くグローバル金融企業の社員はサウジのビジネスビザを取得しにくくなった。両国の関係当局は特定国を狙った制裁はないと公式に否定した。だが送金とビザの問題などが両国関係の亀裂の時期と重なり、一部のグローバル投資銀行は経済対立が深刻化する場合に備えた内部のリスク評価を実施するほど、今回の事案を重大視している。
ブルームバーグは、中東ファンド資金を集めていたある国際運用会社を引用し「サウジの出資者から、今後はサウジに集中する投資ビークルにのみ出資でき、UAE関連投資は避けるよう求められた」と伝えた。別の法律事務所も、いずれか一方の陣営から反感を買わないよう、湾岸業務自体をこれまでより慎重に選別していると述べた。ある金融会社は、対立が大きく悪化した場合に米国政府を通じて影響を和らげるロビイング計画まで検討したとされる。
UAEは7つの首長国の連邦で、政治と国富ファンドは首都アブダビに、金融と外国人の生活基盤は商業中心地ドバイに集中している。ウォール街を含む大手のグローバル金融会社の社員の多くは、インターナショナルスクールと住宅施設が整ったドバイに居住し、平日は生活規範が保守的なサウジのリヤドに通勤する。サウジ政府もこうした通勤形態を認識し、数年前から自国で利益を上げる多国籍企業に対し、現地組織の拡大を求めてきた。
その後、米国とイランが衝突した今年の戦時局面でも、サウジはイランに融和的な姿勢を示した一方、UAEは当初から強硬論を主張し別の道を進んだ。ついに4月、UAEはOPEC脱退を発表した。ブルームバーグは「この決定はサウジの予想を外れた」とし「サウジが主導したOPEC体制全般を脅かした」と述べた。
専門家は、中東経済の盟主である両国の間で緊張が高まるほど、ドナルド・トランプ政権が進める湾岸政策の損得勘定が複雑になると見立てた。企業はすでに、運用ファンドと投資家、取引と資金運用の人員をサウジとUAEのどちらに配置するかを案件ごとに判断し始めた。フィラス・マクサド・ユーラシアグループ中東・北アフリカ総括は「イランと紛争を戦う時期に、中東の中核たる米国の同盟国がさらに分裂することは、米国が追求する長期の戦略的利益に決して合致しない」と語った。