米中央軍がイラン追加空爆 終戦合意白紙化へ

米軍が13日（現地時間）、イランに対して追加の武力攻撃を実施した。和平交渉ではなく軍事的対立を選んだ米国とイランの強硬対峙が続き、ホルムズ海峡の商業運航再開と終戦合意は事実上白紙化の手続きに入ったとの評価が出ている。

この日、米中央軍（CENTCOM）はソーシャルメディアで「イラン国内の軍事目標を狙った追加攻撃を成功裏に完了した」と発表した。米国は7日以降、イランのミサイル基地や監視レーダー施設など約140カ所を精密爆撃し、大規模な軍事作戦を展開した。今回の追加空爆は、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対して最も強力な武力対応を公言してから1日で実施された。

当初、米国とイランはホルムズ海峡の民間船舶の通航保証などを骨子とする終戦覚書（MOU）を結び、長期の対立の収拾に乗り出す計画だった。米国はイランの原油輸出制裁を電撃的に猶予し、イランは海峡の航路を60日間無条件で開放する内容が含まれていた。しかし両国が合意文の正式署名を目前に控えた状況で、ホルムズ海峡を通過する商船が攻撃される事件が発生し、雰囲気は急転した。米国は攻撃の背後としてイラン革命防衛隊（IRGC）を名指しし、直ちに武力による報復に乗り出した。

今回の追加空爆で米・イラン関係は対話による回復が不可能な状況に追い込まれた。イラン国内では最高指導部を中心に対米決死抗戦の意思を固める強硬世論が急速に勢いを増している。モハンマド・バーゲル・ガリーバーフ国会議長などの中枢高官は「米国が先に約束を破った」とし「苛烈な代償を払うことになる」と公然と警告した。一方、米国も自国の利益保護のため軍事的圧力の水準を決して緩めないという確固たる姿勢を堅持しており、妥協点を見いだすのは難しい情勢である。