イラン米を批判周辺国の協力に報復警告

イランがホルムズ海峡の統制権をめぐる覚書（MOU）の解釈を巡り米国を正面から批判し、米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に協力する周辺国も報復対象となり得ると警告した。

13日（現地時間）、エスマイル・バガイ外務省報道官は記者会見でホルムズ海峡に関する覚書（MOU）第5条について「明示された条文に反する恣意的な解釈は受け入れられない」と明らかにした。

バガイ報道官は「当該条項は米国が恣意的に解釈する余地を残さないよう極めて精緻に作成された」とし、米国がホルムズ海峡に関する合意を恣意的に解釈してはならないと主張した。

報道官は、イランがペルシャ湾で最大の海岸線を保有する沿岸国として、海峡の安全な通行を保障し管理する権利と責任があると強調した。これは米国がイランのホルムズ海峡統制権を認めたという従来の立場をあらためて確認したものだ。

バガイ報道官は最近の域内緊張の高まりの責任も米国に転嫁した。イランがオマーンなどの仲介国と協議して合意手続きを履行する過程で、米国が域内諸国と別途の迂回ルートを進め覚書に違反し、結果的に緊張を高めたという主張である。

周辺国に向けた警告も示した。報道官は「イランはいかなる域内国家も攻撃しない。防御的な打撃は、米国がイラン攻撃に使用する基地と施設にのみ限定される」と述べた。

ただし「周辺国には、米国とイスラエルが自国の領土と施設を利用してイランを攻撃できないよう阻止すべき国際法上の義務がある」とし、「イラン攻撃に活用されるいかなる国家の領土や地域も、必然的にイランの防御（報復）措置の対象となる」と警告した。