米国とイランの武力衝突が再び激化し、ニューヨーク株式市場はまちまちで始まった。地政学的な不確実性が投資心理を萎縮させるなか、半導体株を中心に利益確定の売りが続いた。
13日（現地時間）午前9時37分時点、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比96.85ポイント（0.18%）高の5万2733.86を付けた。これに対し、S&P500種指数は14.94ポイント（0.20%）安の7560.45、ナスダック総合指数は187.18ポイント（0.71%）下落の2万6094.43で取引された。
市場は米国とイランの軍事的衝突再開の知らせに敏感に反応した。イラン国営TVは、ホルムズ海峡の入り口であるバンダルアッバース西部郊外をはじめ、ゲシュム、ジャスク、ブーシェフル州、フーゼスターン州など南部地域が攻撃を受けたと報じた。
イランは米軍基地が所在する湾岸地域の国々に対する報復攻撃を続けた。イラン革命防衛隊（IRGC）海軍は声明で、米国との覚書（MOU）5条を言及し「ホルムズ海峡は引き続き閉鎖された状態だ」と明らかにした。
ドナルド・トランプ米大統領もこの日、フォックスニュースのインタビューで「われわれはその場所（ホルムズ海峡）を守るし、守る対価を受け取る」と述べ、「多くの金を受け取る」と強調した。
ただし、外交的解決への期待は一部残っている。エスマイル・バガイ外務省報道官は、直近まで仲介国が米国とイランの交渉に向けた外交的努力を続けていると明らかにし、株式市場の下落幅はやや限定された。
半導体株は全般に軟調だった。先週ナスダック上場初取引を成功裏に終えたSKハイニックス米国預託証券（ADR）はこの日8.10%下落した。マイクロン・テクノロジーは6.79%、サンディスクは9.28%、シーゲイト・テクノロジーも6.01%下げ、メモリー半導体株がそろって弱含んだ。
リゾネート・ウェルス・パートナーズのアレックス・ジュリアノ最高投資責任者（CIO）は「高まる米国とイランの紛争は、株式市場の広範な上昇基調が維持できるかを試している」と述べ、「市場は企業業績の堅調さという肯定的要素と地政学的リスクという否定的要素の間で均衡を取らねばならない」と語った。
続けて「ただし米国株の公募に対する需要が予想より強かった点は、メモリー半導体ラリーが天井を打ったのではなく、一時的なもみ合いにすぎない可能性を示唆する」と説明した。
業種別では、国際原油価格の上昇を受けてエネルギー株と生活必需品が堅調だった一方、ハイテクと資本財は軟調となった。バレロ・エナジーは3.90%、APAコーポレーションは3.56%上昇した。
同時刻の欧州主要株式はまちまちだった。ユーロ・ストックス50は小幅安圏で推移し、ドイツDAXとフランスCAC40は小幅上昇した。英国FTSE100は下落基調を記録した。
国際原油も上昇基調を続けた。2026年8月限の米国産標準油種WTIは前日比3.19%高の1バレル＝73.69ドルで取引された。