イランがホルムズ海峡の通航保証と石油輸出の正常化など自国の先決条件を米国が先に受け入れない限り、対話に応じないと宣言した。
11日（現地時間）イランのファルス通信によると、イラン当局は「停戦なしでも和平交渉を続けられる」というトランプ大統領の主張を一蹴し、「米国が既存の了解事項を徹底して履行してこそ対話が可能だ」と明らかにした。
一方、同じ日、米国はイランがホルムズ海峡の全ての航路を直ちに開放し、民間船舶を攻撃しないと公開で約束するよう強く促した。これを履行しなければ「深刻な代償を払うことになる」と圧力をかけた。
ドナルド・トランプ米大統領は前日の10日にもイランに向けて強い警告メッセージを発した。トランプ大統領はソーシャルメディアでイスラエル情報当局から暗殺計画の通報を受けたとして、「暗殺の脅しを実行に移すなら（イランに）1000発のミサイルを浴びせる」と恫喝した。ただし実務レベルの停戦協議は今後も継続する意向を示し、水面下の対話の余地は残した。
米国とイランは最近、米財務省がイランの石油輸出を容認していた制裁猶予措置を電撃的に撤回し、再び制御不能な武力衝突の局面に入りつつある。経済制裁が原状回復されると、イランは即座に反発した。米国はホルムズ海峡で相次いだ民間船舶攻撃の背後としてイランを指弾した。現在、米国はイラン全域の主要軍事施設を、イランは中東域内の米軍基地を標的とする形で応酬している。
アッバス・アラグチーイラン外相は事態収拾のため、11日にホルムズ海峡の問題などを協議すべくオマーンへ急ぎ出国した。しかし、父の後を継いで最高指導者に就いたモズタバ・ハメネイは11日、ソーシャルメディアを通じて「この報復を実行することはわれわれの確固たる、否定し得ない義務だ」と声を強めるなど、イラン内部でも対米抗戦の方向を巡り指導部の意向が割れている。