先月ベネズエラ北中部地域を襲った連鎖強震の惨事による死者が4300人を超えた。国連が推計した行方不明者規模が5万人に達し、犠牲者はさらに増える見通しだ。ベネズエラ政府は災害復旧を名分に国際社会に凍結資産の解除を強く圧迫し始めた。
ホルヘ・ロドリゲス・ベネズエラ国会議長は11日（現地時間）、先月24日に発生した2度の強震による累計死者が4333人と集計されたと明らかにした。前日の統計より215人増えた数値だ。負傷者は1万6740人、倒壊した建物の残骸から救助された生存者は6462人である。ベネズエラ当局は公式の行方不明者が何人か明らかにしなかった。ただし国連は依然として5万人が行方不明の状態にあると把握した。
ベネズエラ現地メディアによると、災害被害は人口密集地域に集中した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計をみると、住宅と電力、飲料水の供給網が破壊され、現在、被災民1万9000余りが街頭や学校、教会、競技場などに設けられた仮設の住まいにとどまっている。現場では国内外のボランティアが空き地にテントを張り、医療支援と食料配給を続けている。
初期の生存者救助作業は、いまや遺体収容の段階へ移行する趨勢だ。ロドリゲス議長は政府主導の遺体捜索作業を中断なく続けると強調した。無分別な残骸収集で遺体が損傷しかねないという遺族の不安をなだめる措置とみられる。
デルシ・ロドリゲス・ベネズエラ大統領は地震被害の復旧と再建資金の調達のため、海外で凍結された自国資産の返還を促した。ロドリゲス大統領は、英中央銀行（BOE）が保管中の金と各種制裁で凍結された資金を被害者支援や住宅再建、基礎サービス復旧に充てるべきだと主張した。ブルームバーグはこれについて「人道的災害状況をてこに国際社会の経済制裁網を迂回しようとする算段が透ける」と分析した。