ドナルド・トランプ米大統領が健康異常説を提起したジャーナリストを荒々しく非難し、天文学的規模に達する訴訟戦まで予告した。同日、米連邦検察は大統領専用機に関するセキュリティの脆弱性を指摘した報道を問題視し、同じ媒体の記者らに取材源の公開を求める召喚状を大量に発付した。批判的な報道を統制するため、国家権力と司法制度を総動員してメディアに口枷をはめようとしているとの批判が出ている。
12日、ブルームバーグやAPなど主要媒体の報道を総合すると、トランプ大統領は11日、自身のソーシャルメディアでニューヨーク・タイムズ（NYT）所属の記者マギー・ハバーマンを強い調子で批判した。ハバーマン記者は最近の番組出演で、トランプ大統領がイランを日本と誤って言及した事実を指摘し、認知能力低下の可能性を示唆した。
トランプ大統領はこの日、当該記者をうじと魔女になぞらえる侮辱的な言葉を用い、「ニューヨーク・タイムズを相手取った数十億ドル規模の訴訟が法廷に行けば、代償を払うことになる」と述べた。また自身は「国立軍医療センターで完璧な身体検査を終えた」とし、「認知能力検査でも満点を取った」と反論した。
これと同時に米司法省は10日、カタールが贈った新しい大統領専用機のセキュリティ問題を指摘したNYT記者5人に召喚状を送った。先にNYTは、トランプ大統領がトゥルキエで開かれた北大西洋条約機構首脳会議を終えて帰国する際、新専用機にミサイル防衛システムなど先端のセキュリティ機能が不足しているとのシークレットサービスの助言に従い、旧型の専用機に搭乗したと報じた。該当報道の後、米検察は国家安全保障と直結する機密情報をメディアに流出させた内部者を摘発するとして、取材源の公開を圧迫した。
この日、米司法省の報道官はメール声明で「われわれはメディアがこの国で果たす重要な役割を価値あるものと考え、感謝している」としつつも、「国家安全保障に影響を及ぼす機密情報を漏らしてもよいと考える行政府内の人物を摘発する」と明らかにした。
一方、ニューヨーク・タイムズ所属の弁護士デービッド・マクロは公式声明で、今回の大統領発言と司法省の召喚について「連邦法執行要員がニュース記者の自宅の玄関先に現れている現在の姿を見て、憲法と憲法が保護する報道の自由を信じるすべての米国人の良心は衝撃を受けるべきだ」と述べた。