ドイツの自動車会社フォルクスワーゲングループが工場4カ所の生産を停止し、10万人規模のリストラを本格推進している。
9日（現地時間）フォルクスワーゲングループ監督委員会は、オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）が提示したコスト削減策を巡り協議に入った。
ドイツの経済メディアであるマネージャーマガチンと週刊誌シュピーゲルによると、ブルーメCEOは全世界の従業員65万7000人の15％に当たる10万人を削減し、ドイツの工場4カ所を追加で閉鎖する計画を立てた。
またこの日、ドイツの日刊紙ビルトは削減目標が当初伝えられた10万人ではなく12万人だと報じた。
2024年、フォルクスワーゲン経営陣はドイツ国内の雇用3万5000件を減らし、ドイツの工場2カ所で生産を中止することで労組と合意した経緯がある。
その後、経営陣は削減目標を5万人に増やした。今回の削減規模は前回の目標規模から倍増した水準で、これは1991年の米ゼネラル・モーターズ（GM）の7万4000人を上回るなど、自動車業界史上最大規模である。
フォルクスワーゲン経営陣は、ツビッカウ・エムデン・ハノーファー工場とネッカーズルムにあるアウディ工場で2034年まで段階的に生産を中止し、設備は防衛産業企業に売却し、自動車生産は人件費が安い東欧の工場を活用する案などを計画したとされる。
これら4工場で勤務する従業員だけで約4万人である。
経営陣はまた、投資規模を現在の年間1800億ユーロ（約310兆ウォン）から2031年には1350億ユーロ（約233兆ウォン）に縮小する計画も示したとされる。
シュピーゲルは、こうしたコスト削減によって、今年第1四半期に3.3％まで落ちていた営業利益率を2030年に9％まで引き上げるのが経営陣の目標だと伝えた。
労組は過去最大級の人員削減予告に反発している。
この日、フォルクスワーゲンの労働者が所属するIGメタル（金属産業労組）は、取締役会が開かれるニーダーザクセン州ヴォルフスブルク本社とフォルクスワーゲンの事業所12カ所で反対集会を開いた。
現地メディアは、経営陣のリストラ案が労組との妥協なしに取締役会を通過する可能性は低いと見立てた。
フォルクスワーゲン監督委員会が株主代表10人と労働者代表10人で構成され、合意なしに採決で意思決定した事例は少ない。
グループの持ち株20％を保有するドイツのニーダーザクセン州政府も、最近中国企業との合弁生産を提案するなど、雇用削減に反対している。
会社側はフォルクスワーゲン法を迂回するため、中核ブランドのフォルクスワーゲンをポルシェのように別の子会社として分離する案まで用意したとされる。