日本政府が自国企業が海外の事業機会を逃さないよう、武力衝突地域に対する渡航警報の緩和を急いでいる。
日本経済新聞（ニッケイ）は10日（現地時間）、日本の外務省が武力衝突が続く、あるいは情勢が不安な国の渡航警報を従来より積極的に引き下げていると報じた。
ニッケイによると、日本企業は最近の武力衝突で被害を受けた中東で復興事業が本格化すれば米欧企業に後れを取る可能性があるとして、政府に渡航警報の引き下げを求めてきた。
日本は先月、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東7カ国の大半の地域の渡航警報を「レベル3（渡航中止勧告）」から「レベル2（不要不急の渡航自粛）」へ引き下げた。6月に米国とイランが一時停戦で合意した後、現地情勢が安定した点を反映した措置である。
外務省関係者は「過去半年間、渡航警報の段階をより迅速に調整している」と述べ、「企業の意見は渡航警報の運用方式を議論する重要なきっかけになった」と語った。
類似の事例は政治的混乱を経験したベネズエラでも見られた。5月に自動車業界などを中心に渡航警報を緩和してほしいとの要請が相次ぐと、日本政府は現地実査を実施した。外務省は治安状況が平時と大きく変わらないと判断し、ベネズエラの大半の地域の渡航警報をレベル3からレベル2へ引き下げた。
日本政府はウクライナに対する渡航警報も一部調整した。日本は今年1月、ウクライナ全土に「レベル4（退避勧告および渡航禁止）」を維持しつつ、比較的安全な西部リビウ州については、復興・復旧事業を目的とする場合に限り、事前計画書を提出して当局と協議する条件で訪問を認めた。
日本企業はウクライナの復興事業にも関心を示しているが、多くの企業は危険国に社員を派遣しない内部規定を設けており、政府の渡航警報が事業参加の可否を事実上決定するとニッケイは伝えた。
日本はこれまで自国民の安全を最優先に考慮し、渡航警報を容易に引き下げないことで知られてきた。さらに主要7カ国（G7）や友好国の渡航警報を参考に段階を決めるため、現地の治安が改善した後も高い警報段階を維持する場合が多かった。
外務省関係者は「日本が主要国の中で最初に渡航警報を引き下げる事例はほとんどない」と述べた。
しかし企業は、政府の慎重な渡航警報運用が海外事業の競争力を低下させると指摘する。実際、2024年に締結された日本・ウクライナの官民連携事業でも、一部企業はウクライナ全土にレベル4の渡航警報が維持されたことで参加を断念したと伝えられている。