ドナルド・トランプ米国大統領とベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相が9日（現地時間）に電話会談を行い、ペルシャ湾一帯の軍事的動きやトゥルキエの安全保障問題などを協議したとAPが伝えた。
米国とイランの武力衝突が激化し中東情勢が大きく揺れるなか、両国首脳が緊密に意見を交わし、今後の対応策を模索したとみられる。イスラエルは米国のトゥルキエへの最新鋭兵器販売の可能性に強い懸念を示し、「自国の安全保障を確固として保障してほしい」と米国側に強く要請した。
この日のAPなど主要メディアの報道を総合すると、ネタニヤフ首相は9日、トランプ大統領との通話でトゥルキエの安保上の脅威とペルシャ湾情勢について踏み込んだ対話を交わした。イスラエル首相室はソーシャルメディアのエックスを通じて両首脳が通話した事実を明らかにし「ネタニヤフ首相はレジェプ・タイイップ・エルドアン・トゥルキエ大統領とその側近らがイスラエル国家の存在そのものに反対して吐いた発言の深刻性を提起した」と述べた。
イスラエルとトゥルキエは長年、地政学的覇権をめぐって激しい対立を経験してきた。ネタニヤフ首相は、米国政府がトゥルキエに最新鋭戦闘機を販売した場合、イスラエルの国家安全保障が危機にさらされ得るとして販売撤回を促した。
先にトランプ大統領はトゥルキエのアンカラで開かれた北大西洋条約機構首脳会議に出席し、トゥルキエにF-35戦闘機を販売する用意があることを示唆し論争を点火した。ただし「まだ最終的な決定を下したわけではない」と線を引き、翻意の余地を残した。米国は過去にトゥルキエがロシア製防空ミサイルを導入するとF-35販売を全面禁輸としたが、最近は両国関係の改善の兆しを見せ、武器輸出再開のカードを再検討している。これに対し、中東地域で圧倒的な軍事的優位を維持しようとするイスラエルは即座に反発し、同盟国の米国に強く圧力をかける構図である。
トランプ大統領はこの日の通話で、米国がペルシャ湾一帯で講じている最新の軍事的措置をネタニヤフ首相に詳述した。米国は7日から9日まで3日連続でイラン本土と軍事施設を狙って大規模空爆を断行した。イランも米国と湾岸地域の同盟国に向けてミサイルを発射し全面的な報復に乗り出し、暫定的な平和協定は完全に破棄される危機に直面した。