ニューヨーク株式市場の主要3指数は10日（現地時間）、米国とイランの武力衝突が再び激化したことを受け、まちまちで取引を開始した。
午前10時20分時点でニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均は前営業日比79.20ポイント高の5万256.26を付けた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数も0.13ポイント高の7553.52で取引され、限定的な上昇基調を続けた。一方、ナスダック総合指数は111.79ポイント安の2万6095.10となっている。
市場では、最近再燃した米国とイランの軍事衝突が投資心理を萎縮させる主要要因とみなされている。米国がイラン国内の軍事施設を追加攻撃したのに続き、イランも湾岸地域の米軍関連施設を攻撃したと明らかにし、しばらく続いていた緊張緩和の流れが消えつつある。
双方の報復対応が続くなか、中東発の地政学的リスクが再びグローバル金融市場の主要な不安要因として浮上している。
銘柄別では暗号資産関連株の上昇が目立つ。ビットコイン価格の上昇を受け、ストラテジは5.1%以上上昇し、コインベースも3.1%台の上昇となっている。
半導体株は前日の強い反発の後、利益確定の圧力を受けている。エヌビディアは0.33%高の203.44ドルとなったが、マイクロンは3.14%安、ブロードコムは0.99%安となった。
一方、SKハイニックスはこの日、米ナスダック・マーケットサイトで米国預託証券（ADR）上場を記念する「オープニングベル」行事を実施した。
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