米国の新規失業保険申請件数が減少し、専門家予想を下回ったことが明らかになった。

9日(現地時間)、米国労働省は先週(6月28日〜7月4日)の新規失業保険申請が21万5000件となり、前週より2000件減少したと明らかにした。

これに先立ちダウ・ジョーンズは、新規失業保険申請件数の専門家予想を21万8000件と集計していた。

一方で2週間以上失業保険を継続申請した「継続受給」件数は増加した。

2週間以上失業保険を継続申請した「継続受給」件数は6月21〜27日の週に181万4000件となり、前週より8000件増えた。

継続受給件数が増加したのは、学校の夏休み時期と重なり非正規の教職員による失業保険申請が増えるなど、季節的要因が反映されたとみられる。

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