ウクライナがモスクワ空襲 NATO会議期に攻勢強める

北大西洋条約機構（NATO・North Atlantic Treaty Organization）首脳会議が本格的に始まるなか、ウクライナが7日（現地時間）にロシアの首都モスクワへ大規模なドローンを飛ばし、クリミア半島の補給路を攻撃した。

AFP通信などの海外メディアによると、セルゲイ・ソビャニンモスクワ市長はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS・Social Networking Service）に「前日から430機以上のドローンがモスクワ州へ飛行した。大半は遠距離で無力化され、このうちドローン36機はモスクワまで接近したが撃墜された」と明らかにした。

ロシアの地域当局は、ベルゴロド州もウクライナのミサイル攻撃を受け民間人1人が死亡したと伝えた。クリミア半島へ燃料を運ぶ船団もウクライナの2日連続の攻撃対象となった。ロシアはウクライナの継続的な攻撃で燃料難に直面している。これを克服するため、インドとカザフスタンからガソリンを輸入し始めたとされる。ロシアは世界2位の原油輸出国である。

今回のNATO首脳会議がウクライナの友好国を確保する契機になり得るとの分析も出ている。ドナルド・トランプ米国大統領もロシアに向けたウクライナの大規模空爆に反対しない雰囲気だ。トランプ大統領は前日「ウラジーミル・プーチン露大統領が圧力を感じているようだ。プーチン大統領もこの事態を終わらせたいと思っており、ウクライナも終わらせたいと考えている」と述べ、終戦が近づいていると言及した。