世界最大のコーヒー生産国であるブラジルに対する米国の関税圧力がコーヒー市場全般に影響を及ぼし得るとの観測が浮上している。米国政府がブラジル産インスタントコーヒーに25%の関税賦課を検討するなか、輸入業者とメーカーのコスト負担はもちろん、消費者価格の上昇につながりかねないとの懸念が出ている。
7日（現地時間）ロイター通信によると、米国政府がブラジル産インスタントコーヒーに25%の関税を課す案を検討したところ、ブラジルと米国のコーヒー業界が関税賦課による波紋を警告している。業界は、米国の高い輸入依存度を踏まえれば短期間で供給先を切り替えるのは難しく、関税負担が結局は消費者に転嫁され得ると指摘した。ブラジルは米国のインスタントコーヒー市場における主要供給国である。
米国通商代表部（USTR）は通商法301条調査に基づき、ブラジル製品に25%の関税を課す案を検討している。対象品目には一般的なインスタントコーヒーも含まれた。
米国はインスタントコーヒーの輸入依存度が高い。ブラジルインスタントコーヒー産業協会（ABICS）によると、ブラジルは米国のインスタントコーヒー輸入量の20%以上を供給している。一方、米国内のインスタントコーヒー生産比率は6%未満にとどまり、関税賦課後に短期間で代替供給先を確保するのは難しいとの指摘が出ている。
米国内でインスタントコーヒー消費が増えている点も価格負担への懸念を強める要因である。米国コーヒー協会（NCA）によれば、米国で毎日コーヒーを飲む消費者のうちインスタントコーヒーを選ぶ比率は2021年の6%から足元で11%に上昇した。
業界では、関税が現実化した場合、輸入業者とメーカーのコスト負担が増し、最終的に消費者価格にも影響を及ぼす可能性があるとみる。アグナウド・ジョゼ・ジ・リマ（Agnaldo José de Lima）ABICS専務は「追加関税の衝撃は企業と雇用にまず表れる」と述べつつ、「コスト増は結局消費者に転嫁される」と語った。
ブラジルのコーヒー業界と米国コーヒー協会などは6〜7日、ワシントンで開かれたUSTRの公聴会で関税賦課に反対した。これらの団体は、コーヒーが米国の消費者に日常的に消費される品目であるだけに、関税負担が生活物価の圧迫につながり得ると主張した。
これに対しブラジルのコーヒー業界は、関税の適用基準にも疑問を呈している。ブラジル産のレギュラーコーヒーや香りを付与したインスタントコーヒーなどは関税免除の対象に含まれたが、一般のインスタントコーヒーは除外されたためだ。業界は、同じコーヒー製品群の中で一般インスタントコーヒーだけを異なる扱いにする理由はないとの立場である。
業界では、今回の関税検討を機にトランプ政権の通商政策の影響が製造業を越えて食品サプライチェーンや消費財市場へ拡散し得るとの懸念も出ている。コーヒー原材料価格の変動性が高まるなかで追加関税まで課されれば、輸入業者とメーカーのコスト負担が増し、消費者価格にも影響を及ぼし得るということだ。とりわけ世界最大のコーヒー生産国であるブラジルと主要消費国である米国の間で通商摩擦が続く場合、グローバルなコーヒー市場を巡る不確実性も高まるとみられる。