米国がホルムズ攻撃受けイラン原油制裁免除撤回

最近ホルムズ海峡を通過していた船舶が相次いで被撃されたなか、ドナルド・トランプ米政権がこれを問題視し、イラン産原油に対する制裁免除を撤回した。

7日（現地時間）、米財務省海外資産管理局（OFAC）は、イラン産原油の生産・引き渡し・販売を許可するために先月21日に発給した60日間の暫定一般ライセンスを取り消すと明らかにした。

先に米国はイランと終戦に関する了解覚書（MOU）を締結した後、後続交渉のためにイラン産原油の生産・引き渡し・販売を60日間許可することにしていたが、これを半月余りで翻した。

ただしイラン産原油の取引は段階的に取り消されるため、17日までは許容される。当初の制裁緩和措置は来る8月21日まで適用される予定だった。また猶予期間中に発生する取引代金は米国内口座に預託するようにした。

今回の措置は、米国とイランが停戦とホルムズ海峡の開放に合意したにもかかわらず、船舶被撃事件が相次いで発生したことによるものだ。英国海事貿易機構（UKMTO）などによれば、過去24時間のあいだにホルムズ海峡近辺で油槽船3隻が被撃された。

イラン産原油の制裁免除が撤回され、両国間の後続交渉にも支障が避けられないとの見方が出ている。イランが今回の措置を、交渉過程で積み上げてきた信頼を毀損する一方的決定だと規定して反発する可能性も提起される。