李在明大統領がボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領と初の首脳会談を行い、韓国政府のウクライナ支援方策や北朝鮮軍の捕虜問題などを協議した。李大統領は北大西洋条約機構（NATO・ナトー）首脳会議出席のためトゥルキエを訪問中である。
8日青瓦台の書面ブリーフィングによると、李大統領は8日（現地時間）トゥルキエのアンカラ現地でゼレンスキー大統領と初めて首脳会談の場を持ち、ウクライナに対する1億ドル相当の支援計画を公式化した。
カン・ユジョン青瓦台首席報道官は「韓国政府はウクライナ国民が必要とする人道的支援を続けていく」とし「ウクライナの復旧と再建のための国際社会の取り組みにも参加する」と述べた。
これに関連し、ウィ・ソンラク国家安保室長も前日のブリーフィングで同じ立場を示した。ウィ室長は「ウクライナに対する1億ドル規模の包括的支援の約束を通じ、国際の平和と安保への韓国の貢献意思を行動で示した」と語った。
韓国の支援についてゼレンスキー大統領は謝意を示した。ゼレンスキー大統領は「戦争の早期終結とウクライナの平和と回復のため、今後も韓国を含む国際社会と緊密に協力したい」と述べた。ウクライナの再建過程で韓国政府と企業の着実な関心と参加を期待すると明らかにした。
両首脳は朝鮮半島とウクライナ情勢に関し、さまざまな意見を交わした。特にウクライナにおける北朝鮮軍捕虜問題に関する協議も行われた。カン首席報道官は「両首脳は、ウクライナ内の北朝鮮軍捕虜問題は当事者の自由意思を尊重し、国際法と人道主義の原則に合致する方式で解決していくことで意見を一致させた」と述べた。
これに先立ち、チョ・ヒョン外交部長官とアンドリー・シビハ・ウクライナ外相も先月30日外交部庁舎で開かれた会談で関連の対話を交わした。両長官も「捕虜個人の意思と国際人道法を尊重する」という原則に共感を示した。
現在韓国政府は北朝鮮軍捕虜を受け入れる立場である。帰順の意思がある北朝鮮軍捕虜は国内憲法上、韓国国民に分類されるためである。
ただしウクライナ政府は、北朝鮮以外の他国捕虜の処遇問題も併せて考慮すべきだといった事情から、まだ結論を出せていないと伝えられている。
この日、両国首脳が「捕虜の自由意思尊重」を原則として確認しただけに、今後送還の協議が行われるかが注目されている。