中国政府が自国の先端人工知能（AI）モデルの海外アクセスを制限する方策を検討している。米国が先端半導体の輸出規制などで中国けん制に動くなか、AI覇権競争が半導体を越えてAIモデル領域へ拡大している様相だ。
7日（現地時間）ロイターは複数の消息筋を引用し、中国当局が先月ビッグテック（巨大テック企業）であるアリババとバイトダンス、ズフー（Z.ai）などの関係者と先端AIモデルの海外アクセス制限策を協議したと報じた。協議対象には現在運用中のモデルだけでなく、まだ発売されていない次世代モデルも含まれたと伝えられている。
今回の協議は中国商務部の主導で進んだ。会議ではクローズドソース（closed-source）モデルと一部技術が公開されたオープンウエイト（open-weight）モデルを含め、最先端のAIモデルに制限を設ける方策が扱われ、独占AI技術の流出や窃取を中国国家安全法に基づき処罰できる方策も取り上げられた。
中国当局は自国のAI技術が海外へ流出したり国家安保上のリスクにつながる可能性を懸念しているとされる。ただし具体的な規制範囲と施行時期はまだ確定していない。ロイターは潜在的な制限措置が今後発売されるモデルにのみ適用される可能性もあると伝えた。
今回の中国当局の動きで、AI覇権競争の前線が半導体からモデルとデータ、サービス領域へ拡大する様相だ。これまで米国はエヌビディアの先端AI半導体の輸出を制限する方式で中国のAI開発をけん制してきた。米国政府も先端AIモデルが競合国に活用されるのを防ぐため、関連するアクセス制限策を検討してきた。最近の米国内では高性能AIモデルが競合国のサイバー攻撃能力の強化などに活用され得るという安全保障上の懸念も出ている。
こうした状況下で中国のAIモデルは低コストと性能を前面に、海外市場で存在感を高めてきた。アリババの「チェンウェン（Qwen）」とバイトダンスの「ドウバオ（Doubao）」は中国国内で広く使われるAIモデルとされる。Z.aiの最新モデルも一部の主要グローバルモデルと競合し得る性能を低コストで提供するとの評価を受け、注目を集めている。
業界では中国が先端AIモデルの海外アクセスを制限する場合、グローバルAI市場にも波紋が及ぶと予想する。安価な中国製AIモデルを活用してきた海外企業はコスト負担が増す可能性があり、AI技術をめぐる米中間の障壁はさらに高まる可能性があるという。ロイターによれば、今年に入り中国当局は自国AI技術の保護措置を相次いで強化している。海外へ移転したAIスタートアップに対する調査や、技術・データ・国家安保が絡む海外取引に対する統制の強化が代表的だ。
業界では生成AIが産業競争力と国家安保を左右する中核基盤技術として定着し、各国の技術確保競争が一段と激しくなるとみている。とりわけAIサプライチェーンが米国と中国を中心に分断される場合、企業のAIサービス開発コストと選択肢にも影響が及ぶ見通しだ。