チョ・ヒョン外交部長官が7日（現地時間）、トゥルキエのアンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を機に、マルコ・ルビオ米国務長官、茂木敏充日本外務大臣と日米韓外相会合を開き、朝鮮半島問題と安全保障協力、経済安全保障協力などを協議した。
この日、外交部によると、チョ長官は今年最初の日米韓外相会合がNATO首脳会議を機に開かれたことを意義深いと評価し、グローバルな安保環境の変化の中で信頼できる友好国間の協力の重要性が高まっていると強調した。続けて、共同の安全と繁栄のために日米韓協力を一層強化していこうと提案した。
ルビオ長官と茂木大臣もまた、日米韓3カ国の国民と域内の平和・繁栄のために実質的な協力を拡大していこうという点で意見を同じくした。
3長官は朝鮮半島情勢に関する評価を共有し、北朝鮮の不法サイバー活動への対応を含む対北政策での共助を継続することで一致した。また、朝鮮半島の非核化原則を維持しつつ、対話と外交を通じた朝鮮半島の平和と安定への取り組みを続けるべきだという点でも共感した。
あわせて、インド太平洋地域と国際社会の平和・安定のために日米韓の安保協力とグローバル課題への対応での共助が一層重要になったという認識を共有した。続けて、越境犯罪への対応や災害救援・人道支援、北極分野などで具体的な協力策を掘り起こしていくことで意見をまとめた。
3長官は東北アジアや中東など地域・国際情勢についても意見を交わし、域内の平和と安定維持の重要性を再確認した。また、そのために緊密な共助を続けていくことにした。
経済安全保障協力が日米韓協力の中核的な柱である点も再確認した。3長官は原子力と人工知能（AI）、量子技術分野で協力を拡大し、サプライチェーンのレジリエンス強化と経済的威圧への対応に向けた協力を深めていくことにした。
また、この日に締結された『日米韓小型モジュール炉（SMR）協力覚書（MoC）』を歓迎し、これを機にグローバルな原発サプライチェーンで3カ国企業間の協力基盤が整うことを期待すると明らかにした。
協力覚書は、標準化されたSMR建設事業の支援をはじめ、3カ国企業間のコンソーシアム構成、輸出対象国での事業資金調達および能力強化、技術・燃料・設備・サービス支援などを盛り込んでいる。
3長官は今後も外相間の緊密な疎通を続け、分野別の協力成果を具体化することに力を合わせることにした。これに向けて、日米韓事務局の役割も持続的に下支えすることで意見をまとめた。