ウクライナ戦争以降、西側の制裁にも耐えてきたロシア経済が「金融圏の不良」という新たなリスクに直面した。莫大な国防支出と政府支援により予想以上の回復力を示したが、戦争が長期化するなかでコスト負担が銀行圏へ移り、金融システムの潜在的なリスクが高まっているとの分析である.
6日(現地時間)、ロイター通信は欧州の情報報告書を引用し、ロシアがウクライナ戦争の長期化の余波で銀行危機に直面する可能性があると報じた。この報告書は欧州連合(EU)関係者向けに作成された文書とされる。報告書は「ロシアが爆発的な銀行危機(explosive banking crisis)に陥るリスクがある」と警告した.
とりわけ戦費の増加と西側制裁がロシアの財政に負担を与え、銀行圏のリスクも高まったとの分析が提起された。ロシア政府が軍需・戦略企業を支援する過程で銀行への依存度を高め、その結果、金融機関がより大きなリスクを抱え込むことになったということだ.
ロシア経済は2022年のウクライナ侵攻以降、米欧など西側の強力な制裁にも急激な沈滞は回避した。エネルギー輸出と大規模な国防支出、政府の支援策が経済成長を下支えしたためだ。国際通貨基金(IMF)によれば、ロシアの経済成長率は2024年に4%台を記録したが、2025年には1%前後へ鈍化した。IMFは今年のロシア経済成長率も1%台にとどまると見通した.
ただし報告書は、このような成長の方式が長期的には金融システムに負担となり得るとみた。軍需産業と戦略企業の支援過程で増えた融資が、銀行圏の潜在的なリスク要因として積み上がっているということだ.
とりわけ報告書は、ロシア銀行圏のリスクはまだ本格的に顕在化していないと評価した。政府支援や債務再編などが足元の不良拡大を抑えているためだ。だが、これらの措置は根本的な問題を解決するよりも不良リスクを先送りする結果につながり得ると指摘した。実際、報告書によるとロシアの企業向け融資のうち約10%が不良リスクにさらされていると推定される。昨年、ロシアで50万人以上が個人破産を申請するなど、家計部門の負担も増している.
ロシア当局はこのような金融危機の可能性に反論している。ロシア中央銀行は、銀行が十分な自己資本余力を確保しており、金融システムは安定的に運営されていると明らかにした。銀行圏が累積した融資負担と景気減速に伴う衝撃をどこまで吸収できるかが、今後のロシア経済の主要変数として浮上する見通しだ.