習近平中国国家主席が反対勢力はもちろん側近に至るまで相次いで粛清し、毛沢東以降で最も強力な一人支配体制を構築しているとの分析が出ている。
米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は4日（現地時間）、「習主席が長期執権を続けるため、過去にイオシフ・スターリンと毛沢東が用いたのと同様の権威主義的統治手法を動員して反対勢力を排除し、指導部を側近で固めている」と報じた。
WSJは、習主席が自身の側近を含む高位官僚数十人を粛清し、個人崇拝を強化して絶対的忠誠を求めていると分析した。とりわけ2022年に3期目を開始して以降、粛清の強度が一段と増したと評価した。
実際、直近6カ月の間に共産党の最高意思決定機関である政治局の現職委員3人が失脚した。WSJは、これは1976年以降、このレベルの高位級で行われた最大規模の粛清だと伝えた。国防部長と外交部長、農業農村部長が解任または失脚し、軍司令官や地方指導者、金融監督当局者、国有企業の役員も相次いで職を退いた。
習主席は毛沢東時代の政治慣行も一部で復活させた。政治局委員に対し毎年の会議で自らの業務を振り返り相互に批判するよう求め、この場では業績だけでなく習主席への忠誠度まで評価した。執権初の10年の間に高位職の年齢別定年慣行を破り、国家主席の2期制限も撤廃した。
政策決定の過程も一段と閉鎖的に変わった。中国政府は過去に5カ年計画を策定する際、世界銀行や海外の経済学者など外部専門家の意見も幅広く取り入れてきたが、習主席はこうした助言を次第に排除している。アジア・ソサエティ政策研究所の分析によれば、直近の5カ年計画の策定過程では下位の党・政府機関と外部専門家の提案が採択される比率も低下した。
ソ連と毛沢東期の中国の権力闘争を研究したジョセフ・トリギアン・アメリカン大学歴史学者は「共産主義の指導者は権力が強まるほど、反対勢力も自分たちをより脅威的な存在とみなし、排除しようとすると認識する」と述べ、「このため権力を維持するには粛清を続けるほかないと信じる。彼らには反対勢力が絶えず生じると映るのだ」と語った。