ハマスがガザ統治機構解散 NCAGへ権限移譲示す

パレスチナの武装政派ハマスが6日（現地時間）、約20年続いてきたガザ地区の統治機構の解散を公式発表した。これによりガザ地区は国家行政委員会（NCAG）中心の体制へ移行する見通しだ。

ハマス広報局は6日「モハメド・アルファラ政府の非常対策委員長が公式な辞表を提出した」とし、「NCAGへの円滑な行政および権力移譲のため、既存の非常委を解散することを決定した」と明らかにした。

2006年のパレスチナ総選挙で勝利したハマスは、現在中東のヨルダン川西岸地区を統治しているファタ勢力と統合政府を構成した。しかし選挙結果をめぐり流血の衝突が激化すると、2007年6月にハマスはファタ勢力を追い出し、ガザ地区を武力で掌握した。

その後2023年10月、ガザ地区戦争の初期に政府や警察など行政インフラが麻痺し、非常対策委員会が稼働した。

新たにガザ地区の治安および行政を担うNCAGは、昨年10月にドナルド・トランプ米大統領がイスラエルとハマスの停戦を仲介する中で設立した「平和委員会」によって創設された機構である。

ハマスの今回の措置は、トランプ大統領のガザ地区平和構想に合わせ、ガザ地区の行政権をNCAGに引き渡す意思があることを対外的に示す措置と解釈される。

NCAGの委員らは先週キプロスで、ガザ地区住民の苦痛を緩和し本格的な行政任務を準備するための会議を開いたと伝えられている。

トランプ大統領のガザ地区平和構想によれば、イスラエル軍はガザ地区内の武装組織の完全な武装解除が最終的に検証された後に撤収することになる。