石油輸出国機構（OPEC）と主要産油国の協議体であるOPEC+が、5カ月連続で原油生産量の拡大に動くとの分析が出ている。
ただしホルムズ海峡の正常化で生産が本格的に回復する場合、来年には原油市場が供給過剰局面に入る可能性があるとの観測が出ている。
5日（現地時間）AFP通信によると、サウジアラビアとロシアなどOPEC+所属7カ国のエネルギー相はこの日、オンライン会議を開き、8月の原油生産目標を協議する予定である。
スイスの投資銀行UBSのコモディティアナリストであるジョヴァンニ・スタウノヴォは、OPEC+が直近数カ月と同規模で増産を続けると予想した。スタウノヴォは、日量18万8000バレル規模の増産が決定されると見通し、「現在の生産量は依然としてOPEC+の目標値に達していないように見える」と述べた。
OPEC+は、イラン戦争により主要な原油輸送路であるホルムズ海峡が封鎖された後、国際原油価格が急騰すると市場安定のために4月から4カ月連続で増産を決定してきた。
しかし海峡の通航に支障が生じ、実際の生産量はむしろ減少した。OPECの資料によると、サウジアラビア、イラク、クウェートの原油生産量は今年1四半期から5月までに日量600万バレル減少した。
サクソバンクのコモディティアナリストであるオレ・ハンセンは、現在ホルムズ海峡を通過している原油は既存の貯蔵施設に保管されていた物量であり、生産回復には時間が必要だと診断した。ハンセンは「海峡の正常化が持続するなら7月から生産が改善し、8月には回復のペースがさらに速まる」と見通した。
ただしAFPは、生産回復が続く場合、来年には原油の供給過剰が現実化し得ると指摘した。エネルギー情報企業ライスタッドのアナリストであるホルヘ・レオンは「来年には誰もが供給過剰を予想している」と述べた。
各国がホルムズ海峡封鎖期間に減少していた原油在庫を再び積み増す間は、増えた供給量を吸収できるが、その後は生産量の増加に伴う原油価格の下押し圧力が高まるということだ。
AFPは、こうした状況がOPEC+の内部結束にも負担となり得ると伝えた。5月にアラブ首長国連邦（UAE）がOPEC+を脱退し協議体の影響力が弱まったうえ、イラクは戦争で輸出に被害を受けた分、生産クオータを引き上げなければ脱退も検討し得ると圧力をかけているとされる。