ドナルド・トランプ米国大統領が米国建国250周年を迎え、自身の署名が入った100ドル紙幣の画像を公開した。米国通貨に現職大統領の署名が入るのは初めてである。
4日（現地時間）、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアのトゥルースソーシャルに、特段の説明なく自身の署名が印刷された100ドル紙幣の画像を投稿した。
スコット・ベサント米国財務長官も当該画像を自身のエックス（X・旧ツイッター）で共有し「トランプ大統領のリーダーシップの下、米国は前例のない経済成長とドル覇権、財政健全性に向けて進んでいる」と明らかにした。
続けて「米国とトランプ大統領の歴史的業績を称える上で、トランプ大統領の署名が入ったドル紙幣より強力な方法はない」とし「建国250周年に合わせてこのような歴史的通貨を発行するのは極めて適切だ」と述べた。
米国財務省は3月、建国250周年を記念し、新規発行紙幣にトランプ大統領の署名を印刷する計画を発表したことがある。
ただし当該紙幣の実際の流通時期はまだ公表されていない。議会専門メディアのザ・ヒルは、造幣局の印刷を経て連邦準備制度（Fed）が金融機関に配布するまで通常数週を要すると伝えた。
一般的に米ドル紙幣には財務長官と財務官の署名が印刷される。現職大統領の署名が含まれるのは今回が初めてである。
ただしこれを巡る論争も続いている。ザ・ヒルは、連邦法上、米国通貨には存命人物に関連する内容を入れることはできないが、財務省は、トランプ大統領が第1期政権当時に署名した「2020年流通収集用貨幣再設計法」により、建国250周年のような特別記念事業には例外を適用できるとの立場だと報じた。
世論は否定的である。4月にエコノミストとユーガブが実施した世論調査では、回答者の59%がトランプ大統領の署名を通貨に入れることに反対と答え、賛成は24%にとどまった。
トランプ大統領は再登板以降、自身の名前とイメージを活用した記念事業を相次いで推進している。先だって自身の肖像が入った限定版パスポートと国立公園年間利用券を公開し、顔が刻まれた1ドル記念硬貨も政府諮問機関の承認を受けた。