石油輸出国機構（OPEC）と主要産油国の会合であるOPEC＋に所属する7カ国が、5カ月連続で石油生産目標の拡大に動いた。
ロイター、AFP通信などによると、OPEC＋加盟国は5日（現地時間）にオンライン会合を開き、8月の石油生産量を7月比で1日当たり18万8千バレル増やすことで合意した。
7カ国は声明で「石油市場の安定を図るための共同努力の一環として、2023年4月に発表した自主的な追加減産措置に関連し、日量18万8千バレル規模の生産調整を行うことを決定した」と明らかにした。
OPEC＋は2023年に2度にわたり自主減産を実施した後、昨年からこれを一部巻き戻す形で生産量を増やしてきた。
今年第1四半期には増産を中断したが、イラン戦争の勃発後に主要な石油交易路であるホルムズ海峡が塞がれると、4月から4カ月連続で増産を決定した経緯がある。
国際原油価格が急騰すると、市場の安定化のために毎月割当量を増やしてきたということだ。
しかし原油の輸出路が途絶え、実際の石油生産量はむしろ減少した。
OPECの資料によれば、サウジアラビア、イラク、クウェートの3カ国の生産量は、今年第1四半期から5月までに日量600万バレル減少した。
サクソ銀行のアナリストであるオーレ・ハンセンは、現在海峡を通過している原油は貯蔵施設に保管されていた分だとし、「生産を再開するには時間がかかる」と述べた。
オーレ・ハンセンは「海峡の状況が引き続き正常化すると仮定すれば、7月には改善傾向が現れ、8月には回復の動きが加速するだろう」と見通した。
AFPは、ただ、この趨勢であれば来年には供給過剰に直面する可能性があると指摘した。
エネルギー情報会社ライスタッドのアナリストであるホルヘ・レオンは「来年は誰もが供給過剰を見込んでいる」と述べた。
各国はホルムズ海峡が塞がれていた期間に取り崩した原油在庫を再び積み増し始めるため、当面は供給量を吸収できる見通しだが、その後は生産量の増加に伴う価格下落圧力が生じる可能性がある。
AFPは、この場合、5月のUAE離脱で既に支配力が弱まったOPEC＋が、加盟国の増産要求がある中で価格下落の管理も迫られる状況に直面すると見通した。
すでに加盟国の一つであるイラクは、戦争のために輸出できず損失を被った点を強調し、石油生産クオータを増やさなければ離脱もあり得ると圧力をかけていると伝えられている。