日本の主要日刊紙である読売新聞が呉世勲（オ・セフン）ソウル市長にインタビューを行い、「保守再建への期待を集める有力政治家」と評価した。
4日、読売新聞は前日にソウル市庁で行った呉市長とのインタビューを同日午前、紙面とオンラインで報じた。
読売新聞はインタビュー内容で「呉市長は保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が2024年に戒厳令を布告したことに当初から批判的な立場を示してきた」とし、「ソウル市長選でも尹前大統領と近い張東赫党代表の支援を受けなかった」と説明した。
呉市長はインタビューで「尹前大統領が誤った政治的判断で保守を危機に陥れた」としつつも、「国民が保守そのものを否定しているわけではない」と述べた。
その上で、危機に陥った保守の再建を主導するとした。
呉市長はまず保守再建の条件として『真心・包容・有能』を掲げ、「社会的弱者に近づき、持続可能な成長基盤を構築すべきだ」とし、「成果を通じて国民の生活の質を高められることを示せば、保守は再び希望を与えられる」と強調した。
また、韓東勲無所属議員や改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表らとの連携の可能性については「政治的考えを共有する人々とは力を合わせる」と明らかにした。
一方、与党が推進する李在明大統領の公訴取消特別検事法については「切ってはならないカードを切れば政治的影響力を失い、2028年総選挙にも悪影響を及ぼす」と批判した。
李在明政権の不動産政策については「保有税と取引税を同時に引き上げる一方、住宅ローンを大幅に制限しており、同意しがたい」とし、「こうした政策はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）の保証金や月額賃料の上昇といった副作用を招くおそれがある」と評価した。
読売新聞は「ソウル市長は市政の成果を前面に出せる場合、次期大統領選に挑戦する足場となるポストであり、李明博（イ・ミョンバク）前大統領もソウル市長を経て大統領に就いた」と説明した。
読売新聞は1874年創刊で、日本で最も多い発行部数となる1日約525万部を発行する新聞社だ。保守的な性向に分類される媒体である。