米議会が中国の民族団結法に超党派で反対

中国の「民族団結進歩促進法」（民族団結法）の施行に合わせ、米上院議員らが超党派で反対声明を出した。

2日（現地時間）に米上院外交委員会によると、ジム・リッシュ（共和・アイダホ）外交委員長とジーン・シャヒーン（民主・ニューハンプシャー）幹事を含む外交委所属の9人の議員が民族団結法に反対する共同声明を発表した。議員らは声明で、中国共産党が数十年にわたりチベット族とウイグル族、モンゴル族など少数民族の民族自決権を否認してきたとし、民族団結法の新設は中国内外で少数民族の宗教・文化・言語を抹消しようとする不当な政策だと批判した。

とりわけ中国共産党にイデオロギー的に順応させることを強制する法令条項に深い懸念を示し、この法律が抑圧に反対する人々を起訴できるほぼ無制限の権限を中国に与え、越境的な弾圧を正当化することに寄与するだけだと指摘した。議員らは、他国の主権を毀損しようとする中国共産党の試みに引き続き対抗し、チベット族とウイグル族など少数民族の人権を支持する立場も明らかにした。

声明にはドナルド・トランプ大統領の側近であるリンジー・グラハム（共和・サウスカロライナ）上院議員をはじめ、共和・民主両党の議員が超党派で参加した。下院でも米中戦略競争特別委員会の委員長であるジョン・ムレナ（共和・ミシガン）下院議員と民主党幹事のロー・カナ（カリフォルニア）下院議員、東アジア・太平洋小委員長のヤング・キム（共和・カリフォルニア）下院議員が同調した。

中国は1日から、少数民族に中国語の優先使用を求め、民族分裂行為を処罰する民族団結法の施行に入った。法律には、中国の国境外でも民族の団結と発展を毀損したり民族分裂を扇動した場合に法的責任を問える条項が盛り込まれた。