米政権が韓国のクーパン標的化に懸念

米連邦下院司法委員会のいわゆる「クーパン報告書」に関連して、米国のドナルド・トランプ政権は韓国政府がクーパンを標的にしていると主張した。

2日（現地時間）聯合ニュースによると、米ホワイトハウス当局者は米連邦下院司法委員会のクーパン報告書に関する問いに「トランプ政権は韓国政府が米国のテクノロジー企業を差別的に標的にしている状況を深く憂慮している」と答えた。

続けて「どのような合理的な尺度を適用しても、李在明政権はクーパンを名指しで狙っている（single out）」と述べた。

この当局者はまた「トランプ政権は米国のデジタルサービスの市場アクセス制限を含む不公正な貿易慣行を容認しない」と付け加えた。

前日に公開された35ページ分量のこの報告書は、韓国政府がクーパンをはじめとする米国企業を差別的に待遇しているという内容を盛り込んだ。

報告書は委員会が確保した証言と文書を土台に「韓国は数十年にわたり米国人所有の企業を標的にしてきており、最近に入って差別的待遇が一段と強まった」と主張した。

報告書はとりわけクーパンの事例に焦点を当てた。報告書は最近のクーパンの個人情報流出事件を「不満を抱いた元従業員のデータシステム無断アクセス」と規定し「韓国政府がこれを機に全方位的な攻勢を展開した」と主張した。

しかし韓国外務省は当該報告書について、クーパン側の主張のみを一方的に反映しており事実と異なり、韓国政府がこれまで米司法委側に説明した立場および事実が反映されていないとして遺憾を示した。