リトアニア憲法改正へ核配備容認検討

ウクライナとロシアの戦争以降、欧州各国が国防力を強化する中、フィンランドに続きバルト海沿岸国のリトアニアも自国に核兵器を配備できるよう法改正に着手した。

3日（現地時間）、現地メディアのLRTやユーロニュースなどによると、リトアニアの国会議員50人が「リトアニア領土に大量破壊兵器と外国軍事基地を置くことはできない」とする憲法137条の廃止案を発議した。

リトアニアでは3カ月の間隔を空けて2回の採決を実施し、いずれも国会議員の3分の2以上の賛成を得れば憲法を改正できる。

ギタナス・ナウセダ大統領と院内政党の代表は前日、憲法137条を削除することで合意した。ナウセダ大統領は「わが国の憲法は地政学的状況がまったく異なっていた時期に制定された」と述べ、核兵器禁止条項は「時代遅れだ」と語った。

ただしユオザス・オレカス・リトアニア議会議長は「平時には核兵器を領土に配備する計画はない」と述べた。

リトアニアはロシアの飛地であるカリーニングラードとロシアの同盟国ベラルーシの間に位置する。カリーニングラードとベラルーシを結ぶ65㎞の陸路であるスバウキ回廊が突破されれば、リトアニアとエストニア、ラトビアのバルト3国の領土はNATO加盟国と分断される。

ロシアと1300㎞を超えて国境を接するフィンランドも先月17日、議会で核兵器禁止規定を廃止することを決定した。