米保守系元高官 韓米同盟重視を主張

ドナルド・トランプ米国大統領の側近に分類されるある人物は、米下院が公開したいわゆる「クーパン報告書」に関し「時宜にかなった警告だ」と評価した。また、些細な通商問題が韓米同盟の負担として作用してはならないと主張した。

第1期トランプ政権でホワイトハウス国家安全保障担当補佐官の首席補佐官を務めたフレッド・フライツ米国第一主義政策研究所（AFPI）副所長は2日（現地時間）、米保守系メディアのニュースマックスに「韓米同盟は不可欠であり、そのように扱うべきだ」という題名のコラムを掲載した。

フライツ副所長は、米下院司法委員会が前日「韓国政府がクーパンなど米企業を差別的に待遇している」として出した報告書に関し、「時宜にかなった警告だ」としつつ、「このような事案を正面から扱うことで、韓米は矮小な紛争より戦略的課題を優先することを示せる」と主張した。

フライツ副所長は、韓国政府が米国企業を不当に待遇しているという司法委報告書の主張に同意した。さらに、北朝鮮の核問題や中国の成長など韓米協力が必要な重大な安全保障懸案が積み上がっている以上、些細な通商問題で両国間の緊張が高まってはならないと強調した。

続けて「韓米安保案件に対する李在明大統領の実用主義的アプローチは、すでに国防費や原子力協力などで相当な進展をもたらした」とし「実用主義を通商問題へ拡大することは（韓米）同盟の基盤を大きく強化する」と主張した。

米下院司法委は前日、共和党所属の委員長と規制改革担当の小委員長の名義で中間報告書を発表し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国企業を差別待遇していると主張した。

韓国政府は、報告書にはクーパン側の主張が一方的に反映されているとして遺憾を表した。