ホルムズ海峡の「首根っこ」を握っているイランが通行料の賦課推進の意思を曲げないなか、一部の欧州主要国の間ではホルムズ海峡の通行料が結局は現実化するとの雰囲気が広がっている。
2日（現地時間）、ブルームバーグ通信は匿名の消息筋を引用し、一部の欧州諸国がイラン戦争以後にホルムズ海峡の通航にサービス利用料が課されることを事実上の既成事実として受け入れ始めたと報じた。消息筋によると、欧州諸国は追加コストの発生は不可避だとの認識を持ちながらも、イランとオマーンには船舶の国籍によって差別してはならないという立場を伝えているという。
一部の湾岸アラブ諸国も非公式には欧州と似た認識を持っていると伝えられた。湾岸地域の消息筋は、戦争初期の数週間にイランの集中的な攻撃を受けた湾岸諸国が緊張緩和のため通行料支払いに対する従来の拒否感をいくぶん和らげていると説明した。
オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェートはブルームバーグの論評要請に回答を拒否するか応答しなかった。一方、バーレーンは「国際船舶の自由で妨げられない海峡通航は国際法の問題であり、交渉の対象ではない」と明らかにした。
現在、米国の反対にもかかわらずイランとオマーンはホルムズ海峡を通過する船舶にいわゆる「サービス料（service fee）」の形で費用を課す案を推進している。先月30日、モハンマド・バーゲル・ガリーバフ・イラン国会議長は「ホルムズ海峡の無償通航は米国との終戦交渉が進行される60日間のみ許容する」と述べ、無償開放が恒久的な措置ではない点を強調した。
米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、オマーンも最近、米国と西側諸国に対し、ホルムズ海峡を利用する船舶がサービス料を支払う案を盛り込んだ公式提案書を伝達した。オマーンはこれを義務的な通行料ではなく自発的なサービス料だと説明した。これはサービス料を義務的に賦課するというイランの立場とは差がある。
オマーンの構想はマラッカ・シンガポール海峡で運営される航行安全基金（Cooperative Mechanism）モデルを参考にしたものとみられる。マラッカ海峡はインドネシア、マレーシア、シンガポールが共同管理し、航行安全と海上保安サービスに必要な費用を船舶から支援を受ける体制を運営している。基金の寄付内訳は公開されていないが、シンガポールは2017年、この基金が10年間で約2200万ドル（約340億ウォン）を募金したと明らかにした。
ただしオマーンは、湾岸諸国の同意があってこそ自発的なサービス料体制が可能だとみているとされる。結局、イランがこの方式に同意するかが今後の核心変数とされる。ブルームバーグは「ホルムズ海峡をめぐるイランとオマーン、周辺国の議論は、米国交渉団が今週カタール・ドーハを訪れ、米国とイランの間接交渉に参加するなかで進行している」と伝えた。