韓国政府がクーパンをはじめとする米国企業を差別的に待遇しているという内容を盛り込んだ米連邦下院の報告書が1日（現地時間）に公開された。
米連邦下院司法委員会はこの日、ホームページを通じて「競争遮断：米国人所有企業に対する韓国の差別的攻撃（Blocked Competition: South Korea's Discriminatory Assault on American-Owned Businesses）」という題名の35ページ分量の報告書を公開した。
報告書は委員会が確保した証言と文書を土台に「韓国は数十年にわたり米国人所有企業を標的としてきており、最近に入って差別的待遇がさらに深刻化した」と主張した。続けて「強圧的な調査方式と過度な規制、米国企業を処罰し韓国企業との競争を困難にする莫大な罰金と過料が代表的事例だ」と指摘した。
また「韓国公正取引委員会が米国企業に対して特に攻撃的な態度を示している」とし、十分な根拠なしに調査が始まったり早朝に家宅捜索（押収捜索）が行われるなど手続的公正性が不足しているという米国企業の不満を紹介した。
報告書は韓国政府が米国企業の競争力を弱めるためにデジタル関連の法律と規制を活用していると主張し、「米国企業に対する韓国の差別的待遇は最近締結された韓米の通商合意に直接違反する行為だ」と評価した。
報告書は全体分量の半分以上をクーパンの事例に割いた。クーパンの個人情報流出事件を「不満を抱いた前職社員のデータシステム無断アクセス」と規定した上で「韓国政府がこれを契機に全方位的な攻勢を繰り広げた」と主張した。
ヘロルド・ロジャースクーパン韓国法人暫定代表の主張も含まれた。ロジャース代表は韓国政府がクーパンの顧客を競合他社へ誘導しようとしたと明らかにした。
クーパンがハッキング被疑者のノートパソコンを中国で回収した過程も「国家情報院（韓国の情報機関）が主導した作戦」と規定し、当該措置が国情院の指示に従ったものだったというクーパン側の主張を詳述した。クーパンが国情院から受けたという協力公文も英文翻訳版の形で添付した。
また大統領室の高位関係者がクーパンに対し、ハッキング被疑者の電子機器の回収および引き渡しのため国情院と緊密に協力するよう指示し、中国・上海で電子機器を確保したという報告を受けた後、「李在明大統領に報告する」と述べ、翌日の2025年12月16日に実際の報告が行われたと確認したという内容も含まれた。
報告書はこれを根拠に、李大統領をはじめとする韓国政府の最高位層が国情院の指示に従ってクーパンが動いたという事実を認知していたと主張した。
続いて韓国政府の標的措置によりクーパンの時価総額が40%以上減少し、米国の投資家が被害を受け、クーパンを通じて毎年数十億ドル規模の製品を販売する米国企業と生産者も損失を被ったと主張した。
また韓国の差別的慣行と敵対的規制により、米国は5250億ドル、韓国は4690億ドルの経済的損失を被る可能性があり、米国家計も今後10年間で平均3800ドルの損失を被る可能性があるという分析を引用した。