韓国政府がクーパンをはじめとする米国企業を差別的に待遇しているという内容を盛り込んだ米連邦下院の報告書が公開されるなか、外交部は当該報告書がクーパンの一方的な主張だけを盛り込んでいるとして遺憾を表した。
2日外交部は政府ソウル庁舎別館で行われた定例ブリーフィングで「韓国政府がクーパンに対して差別的な調査と不当な規制を継続しているという報告書の内容は事実と異なる」と明らかにした。
パク・イル外交部報道官はこの日「米下院法務委員会のクーパン関連の非公開証言陳述に関し、韓国政府はこれまで米法務委側と疎通しながら韓国の立場を忠実に説明してきた。ところが1日水曜日に発表された法務委報告書はクーパン側の主張のみを一方的に反映している点について遺憾を表する」と明らかにした。
パク報道官はまた「クーパンに対する調査および措置は韓国の国内法に従って適法かつ非差別的に行われており、韓国政府は国籍に関係なく公正な企業活動環境を保障している」と述べた。
続けてパク報道官は、今後も法務委をはじめ米議会および行政府と継続的に接触して正確な情報を伝える一方、韓国政府が韓米の貿易合意を忠実に履行している点を説明する予定だと明らかにした。さらに政府は、クーパン関連の問題が韓米間の安全保障協議に否定的な影響を及ぼさないよう、米国と継続して協議していく計画だと述べた。
米連邦下院法務委員会はこの日ホームページを通じて「競争遮断: 米国人所有企業に対する韓国の差別的攻撃(Blocked Competition: South Korea's Discriminatory Assault on American-Owned Businesses)」というタイトルの35ページに及ぶ報告書を公開した。
報告書は委員会が確保した証言と文書を基に「韓国は数十年にわたり米国人所有企業を標的としてきており、最近になって差別的待遇が一層深刻化した」と主張した。続けて「強圧的な調査方式と過度な規制、米国企業を処罰し韓国企業との競争を困難にする莫大な罰金と課徴金が代表的事例だ」と指摘した。
報告書は特にクーパンの事例に焦点を当てた。報告書はクーパンの個人情報流出事件を「不満を抱いた前職社員のデータシステム無断アクセス」と規定したうえで、「韓国政府がこれを契機に全方位的な攻勢を展開した」と主張した。
クーパンがハッキング被疑者のノートパソコンを中国で回収した過程も「国家情報院（韓国の情報機関）が主導した作戦」と規定し、当該措置が国情院の指示に従ったものだったというクーパン側の主張を詳述した。クーパンが国情院から受け取ったという協力公文も英語翻訳版の形で添付した。
報告書は韓国政府が米国企業の競争力を弱化させるためにデジタル関連の法律と規制を活用していると主張し、「米国企業に対する韓国の差別的待遇は最近締結された韓米貿易合意に直接違反する行為だ」と評価した。
クーパン Inc.はホームページを通じて「米下院法務委員会の調査に至った状況について遺憾に思う」とし「クーパンは改めて韓米同盟の強化と両国間の貿易・投資促進に寄与する架け橋の役割を果たせるよう、建設的な解決策を見いだすため最善を尽くす」と明らかにした.