日本の円相場が40年ぶりの安値水準まで下落するなか、日本の為替当局の責任者が政府の為替市場介入は効果を上げたと評価した。あわせて米国政府と為替市場の問題をめぐり緊密に意思疎通していると明らかにした。
日本財務省で為替政策の実務を統括するミムラ・アツシ財務官は1日（現地時間）、ブルームバーグのインタビューで、2カ月前に始まった日本政府の為替市場介入に関し「市場の動きを見ると、明らかに意味のある措置だったと考える」と語った。
また米国が日本の市場介入に反対の意向を示したことは一度もなかったと強調した。
ミムラ財務官は「米国側はわれわれの措置に反対する発言を一度もしておらず、むしろ支持する意見のほうが多かった」と述べた。
続けて「電話とメールを通じて、人々が考える以上にずっと頻繁に米国側と連絡を取っている」と付け加えた。
ブルームバーグは、ミムラ財務官の発言が、円安に伴うエネルギー・食料価格の上昇をこれ以上放置しないという日本政府の意思を示すと同時に、米国も日本の為替市場介入を一定程度容認していることを示唆すると解釈した。
円/ドル相場は日本時間の1日午後、1ドル=162.70円近辺で取引された。これは1986年以降の最安値水準である。先月30日、心理的抵抗線とみなされていた2024年7月の安値（161.96円）を上回り、162円まで上昇した。
財務省によると、日本の為替当局は4月末から約1カ月の間、円を防衛するため過去最大規模となる11兆7300億円（約112兆ウォン）を市場に投入した。
日本は原油や液化天然ガス（LNG）などエネルギーの90%以上、食料の60%以上を輸入している。大半を米ドルで決済するため、円安が進むと輸入物価が上昇し、国内物価にも上昇圧力が強まる。
ただしブルームバーグは、当局の大規模介入にも円安が続くなか、日本政府が今後どの程度の頻度で市場に介入するか、また介入効果が持続するかに対する負担も高まっていると伝えた。