トランプ全面空爆見送り交渉継続選択

ドナルド・トランプ米大統領が軍首脳部から対イラン全面空爆再開の方策について報告を受けながらも、外交交渉を続ける案を選択したという報道が出た。

米日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日（現地時間）、事情に詳しい米当局者を引用し、トランプ大統領が最近、ピート・ヘグセス国防長官、ダン・ケイン合同参謀本部議長と複数回会い、イランに対する追加空爆と全面戦再開の可能性を協議したと報じた。

協議の核心は、米国がイランとの交渉を中断し大規模軍事作戦を再開するかどうかという点だったと伝えられた。WSJによると、一部当局者はこれを「残された仕事を仕上げること」と表現した。

トランプ大統領は最終決定は下していないものの、追加的な全面攻撃は外交的努力を頓挫させ、究極的にイラン核プログラムを解体しようとする米国の機会を損なう可能性があるとの考えを示したとされる。

トランプ大統領は、イランが了解覚書（MOU）に違反した時にのみ一回限りの報復空爆を行う方式に満足していると当局者らは伝えた。

あわせてトランプ大統領は、核合意の期限である8月18日を過ぎて交渉が進行しても気にしない意向を側近に伝えたとされる。

トランプ大統領は公には、交渉が順調に進んでおり、交渉が決裂した場合も軍事的選択肢を依然として保持しているとの立場を維持している。

トランプ大統領は最近、記者団に「彼ら（イラン）は私が望むすべてに同意しており、そうせざるを得ない」とし、「そうでなければ我々は引き返してやるべきことをやるだけだ」と述べた。

ただし一部の米当局者は、全面戦再開はトランプ大統領が大々的に宣伝してきたイランとの合意が失敗したことを事実上認める意味になり得る点を懸念していることが明らかになった。