イラン側の終戦交渉団長であるモハンマド・バーゲル・ガリーバーフ議会議長は、通行料を支払わないホルムズ海峡の無償通航は米国との終戦交渉が進行する60日間のみ許容すると30日（現地時間）明らかにした。
ガリーバーフ議長はこの日、全国向けTV対談で「終戦覚書（MOU）によればホルムズ海峡の無償通航は60日間のみ許容される」と述べた。
さらに「これは域内国家およびペルシャ湾沿岸国の強い要請によるもので、主に戦争勃発当時の海峡封鎖により当該地域に取り残されていた船舶のための措置だ」と主張した。
続けてガリーバーフ議長は「ホルムズ海峡に対する主権はイランとオマーンにあり、ペルシャ湾沿岸国との協議を経るとはいえ、海峡通航は全面的にイランが決定した方式と手続きに従って実施されなければならない」と強調した。
ガリーバーフ議長は「ホルムズ海峡はイランの領海である以上、イランはどのような状況でも海峡に対する権利を絶対に放棄しない」と強調した。
またガリーバーフ議長は米国との交渉状況に関連し「米国と我々の交渉は覚書締結時点までしか進んでおらず、現在進行中の交渉はない」とし、「スイス訪問も5件のMOU条項履行を協議するためのものであり、覚書の条件が充足されるまで追加交渉は行わない」と述べた。
ガリーバーフ議長は「ここ数日間にペルシャ湾で起きた事件を終戦合意違反と見なし断固対応する」とし、「最近の停戦違反事例ではバーレーンとクウェート内の米軍基地が（我々の）標的になった」と述べた。
続けて「この過程は我々が合意履行に本気であることを示す。われわれは対話を進めており、もし相手側が約束を履行しようとしないなら、戦争に臨む準備ができている」と警告した。
ガリーバーフ議長は「終戦覚書は米国とイスラエルの敗北を証明する文書だ。シオニスト政権（イスラエル）はこれに反対しており、締結後は合意を頓挫させるためレバノンに大規模な攻撃を加え、一部主要拠点の占領を試みた」と主張した。
彼は「こうした事件により我々はスイスへ向かうことになった。そこで我々が推進した主要議題はレバノンの停戦だった」とし、「フォローアップの結果、現在レバノンへの攻撃規模は以前とは比較にならないほど縮小した」と述べた。
また彼は、米国の海上封鎖当時は原油を1バレルも輸出できなかったが、解除後は原油を約4,000万バレル販売したとし、「一部では制裁解除は空虚な約束にすぎないと言うが、制裁は実際に解除され、イラン産原油は20%高い価格で販売され、その代金が口座に入金されている」と明らかにした。