最近、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の有害性訴訟で相次いで不利な判断を受けたMeta（メタ）が、米国29州が提起した「SNS中毒」訴訟も引き続き争うことになった。
ロイター通信は30日（現地時間）、米カリフォルニア州北部連邦地裁オークランド支部のイボン・ゴンザレス・ロジャース判事が、カリフォルニア、コロラドなど29州の司法長官が提起した訴訟を棄却してほしいというMeta（メタ）の申請を認めなかったと報じた。
Meta（メタ）は「SNS中毒」は精神医学界で公認された疾患ではない以上、「自社プラットフォームには中毒性がない」とする会社側の陳述は虚偽とみなせないと主張した。
しかしロジャース判事は決定文で、州司法長官らがMeta（メタ）の当該陳述を「フェイスブックとインスタグラムが10代に害を及ぼす程度の強迫的使用を誘発するよう設計されていないという意味」と解釈したのは合理的だと判断した。続けて、この争点は事実関係の争いの対象になり得ると指摘した。
ロジャース判事はまた、Meta（メタ）が児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に基づく告知と保護者同意の手続きを適切に順守していないとみて、この部分については州政府側の主張を認める略式判決も併せて下した。
先に州政府は、Meta（メタ）が運営するフェイスブックとインスタグラムが、児童・青少年のうつ、不安、不眠、学業および日常生活の妨げ、自傷などを誘発し得る方式で設計されているとして、2023年に訴訟を提起した。
Meta（メタ）は今回の決定について「われわれは原告側の主張に強く反対しており、証拠によって長年にわたり青少年を支援してきた事実を立証できる」と明らかにした。この訴訟の審理は8月18日に始まる予定だ。
ロジャース判事はこの事件のほかにも、フェイスブック、インスタグラム、YouTube、スナップチャット、TikTokなどSNSプラットフォームの中毒性の有無を巡り、個人2600人余りと学区、地方政府などが提起した訴訟も併せて担当している。
Meta（メタ）は最近、SNS有害性に関する訴訟で相次いで不利な結果を受けている。先の3月、カリフォルニア州ロサンゼルス（LA）地裁で開かれた、いわゆる「先導裁判」では、「ケイリーG.M.」として知られる20代女性が提起した訴訟で、グーグルとともに総額600万ドル（約90億ウォン）を賠償せよとの評決を受けた。ニューメキシコ州が提起した訴訟では3億7500万ドル（約5600億ウォン）の罰金を科された。
また、米国ケンタッキー州東部のある学区が提起した訴訟は和解で決着した。
Meta（メタ）は、「R.K.C.」というイニシャルで知られるフロリダ州の15歳少年が提起した2件目の先導裁判も控えている。この裁判は来月開かれる予定だ。
NBC放送は、原告側代理人らを引用し、TikTokがこの裁判を前に原告側と電撃的に和解したとこの日報じた。先にグーグルの動画プラットフォームYouTubeも同じ原告と和解を終えている。
これにより、7月27日にロサンゼルス地裁で開かれるこの裁判では、Meta（メタ）とスナップだけが被告席に座る見通しだ。