米国中央情報局（CIA）が人工知能（AI）と量子コンピューティングの導入を拡大し、サイバー組織を全面改編するなど、AI時代に合わせた情報能力の強化に乗り出す。
1日（現地時間）ブルームバーグとニューヨーク・タイムズ（NYT）など主要海外メディアによると、ジョン・ラトクリフCIA長官はワシントンでアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が主催した技術カンファレンスに出席し、AIと量子コンピューティングを国家安全保障の中核戦力として育成するための組織改編計画を公開した。
ラトクリフ長官はAIを「デジタル核兵器（digital nuclear weapons）」に例え、「戦争の現実を書き換えている」と語った。長官は中国など米国の競合国もAI開発を加速しているとし、「AI技術の発展は米国のあらゆる敵対国との競争においてリスクと重要性を一層高める」と強調した。
今回の改編はデジタル空間を国家安全保障の中核戦場と位置づけ、情報収集とサイバー作戦能力を強化することに焦点を当てた。従来のデジタル革新局は「任務システム局（Mission Systems Directorate）」に改編され、防御的サイバーセキュリティとデータインフラの構築を担い、攻撃的サイバー作戦の人員は新設される「サイバー情報センター（Cyber Mission Center）」に再配置される。
CIAは最近6カ月間で約400件の技術契約を締結し、今後も大半の契約を6カ月以内に完了させる体制を構築していると明らかにした。ラトクリフ長官は、過去には数年を要していた民間技術の導入手続きを約6カ月水準に短縮したとし、先端技術をより迅速に現場へ適用できるようになったと説明した。
長官は就任直後、イーロン・マスクをはじめアマゾン、グーグル、デル・テクノロジーズの経営陣をCIAに招き、協力策を協議したと紹介した。CIAは民間企業との協力を強化し新たな技術調達体制を整える一方、機関全体のデータ標準化作業も推進していると明らかにした。
ラトクリフ長官はAIとドローンが現代戦の様相も変えていると診断した。長官は「現在ウクライナ前線に投入されたロシア兵の平均生存時間は35分にも満たない」とし、「ドローンが低コストでありながら極めて効率的な殺傷兵器へと進化したためだ」と述べた。
また「より多くのCIA要員が人的情報（HUMINT）を扱うのと同じくらい、コンピューターコードの取扱いにも慣れる必要がある」と付け加えた。
ただし米政府のAI拡大政策は軍事的活用範囲をめぐる論争も生んでいると海外メディアは伝えた。国防総省は最近、AIが戦闘目標を先に選定し人間がこれを監督する方式まで認める方向で原則を修正し、この過程でAI企業Anthropicとセーフガード（安全装置）問題をめぐり対立を生じさせたこともあった。
ラトクリフ長官は「どの方向が正しいかは結局、人間だけが決定できる」とし、AIを積極的に活用しても最終判断は人間が下すべきだと強調した。
長官は米議会が敵対国を相手により攻撃的なサイバー作戦の拡大を求めているとして、「今回の組織改編を通じて攻勢的能力を最優先で強化する」と明らかにした。