イラン政府は向こう数日間、米国といかなる交渉も計画していないと改めて強調した。ドナルド・トランプ米国大統領が30日にカタール・ドーハで両国会談が開かれると主張したことと矛盾する立場である。
29日（現地時間）イラン国営IRNA通信によると、エスマイル・バガイ外務省報道官は「現在イランの最優先課題は、了解覚書（MOU）条項の履行を保証することだ」と述べ、「そのために、イランの要求事項を真剣に推進している」と語った。
バガイ報道官は、石油販売とイランの凍結資産へのアクセス権回復など、了解覚書の主要条項の履行状況を点検するため、今週、専門家代表団をカタールのドーハに派遣する予定だと明らかにした。
報道官は、最終終戦合意に向けた実務交渉の開始可否を問う質問には「イランはまだ最終合意に向けた交渉段階に入っていない」と答えた。続けて「了解覚書13項によれば、最終合意に向けた交渉は、1項、4項、5項、10項、11項の履行が開始され、継続的に履行されることを前提とする」と説明した。
また、米国の高位代表団がイラン専門家代表団のドーハ訪問時期に合わせてカタールを訪れるという一部報道についても、「向こう数日の間、米国側といかなる水準の交渉会談も持たない」と線を引いた。
バガイ報道官は「米国代表団のカタール訪問は、イラン代表団の訪問と全く無関係だ」とし、「イラン代表団の訪問目的は、了解覚書第11条をはじめとする各条項の履行状況を点検することにある」と重ねて強調した。
先に、カゼム・ガリババディ外務次官も、米国との実務会談は今週予定されていないとして、米国メディアの関連報道を否認した経緯がある。
一方、トランプ大統領は同日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「イランが会談を要請してきた」とし、「30日にカタール・ドーハで会談が開かれる」と主張した。