人工知能（AI）関連株の過大評価懸念で先週弱含んでいたニューヨーク株式市場が、29日（現地時間）にハイテク株の反発を受け一斉に上昇して引けた。
この日のニューヨーク市場でダウ・ジョーンズ30種工業平均は前営業日比306.63ポイント（0.59%）高の5万2182.74で取引を終え、史上初めて5万2000を上回った。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は86.41ポイント（1.18%）高の7440.43、ハイテク株中心のナスダック総合指数は522.53ポイント（2.07%）上昇の2万5820.14で取引を終えた。
米国とイランが週末まで続いた相互攻撃を中断することで合意し、30日に主要仲介国であるカタールの首都ドーハで会談しホルムズ海峡を巡る紛争解消策を協議することにした点も、投資家心理を刺激した。
ドナルド・トランプ米大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「イランが会談を要請してきた」とし、「30日にドーハで会談が開かれる予定だ」と明らかにした。
この日、ダウ指数への採用後初の取引を開始したグーグルの持株会社アルファベットは4.82%上昇し、指数の史上最高値更新を主導した。
テスラは8.46%急騰し、過去2週間続いた下落分を1日で大半取り戻した。先週調整幅が大きかったスペースXも7.15%上昇した.
半導体株も堅調だった。マイクロンは1.14%、エヌビディアは1.24%、インテルは2.65%、AMDは3.39%それぞれ上昇した。
米連邦最高裁が、ドナルド・トランプ大統領によるリサ・クック米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）理事の解任試みを巡る訴訟が進行する間、クック理事が職にとどまることを認める決定を下したことも、FRBの独立性毀損への懸念を和らげる要因として作用した。
スパルタン・キャピタルの主任市場エコノミストであるピーター・カディロは「週末に発生した米国とイランの間の敵対行為は市場に実質的な悪影響を与えなかった」と述べ、「市場はまもなく始まる決算発表シーズンに焦点を合わせている」と語った。