韓国政府がベネズエラ支援と救護隊派遣検討

韓国政府が強震の被害が発生したベネズエラに人道支援を提供したのに続き、救護隊の派遣も検討している。

パク・イル外交部報道官は30日のブリーフィングでベネズエラ支援活動に関連し「海外緊急救護隊の派遣は地理的な距離やゴールデンタイムなどを勘案すると、人命救助隊よりは医療チーム中心の救護隊派遣を検討してきた」と明らかにした。

続けて「ところが6月28日日曜日にベネズエラ保健省が各国の医療チーム派遣自制の要請を公式発表したため、韓国政府は状況を注視している」と述べた。

パク報道官は「今後ベネズエラ国内の医療需要など現地状況を継続的にモニタリングしつつ、救護隊派遣を検討していく予定だ」と語った。

ベネズエラ保健省が医療チーム派遣の自制を要請した理由は、負傷者への応急措置が実施され、現在は復旧と収拾の段階に入った状況によるものだとされる。

先立って外交部は、韓国政府がベネズエラに500万ドル規模の人道支援を国際機関を通じて提供することを決定したと26日に発表した経緯がある。

一方、ベネズエラにいる韓国人約100人のうち、これまでに把握された人的被害はないことが判明した。

ただし、在留韓国人1世帯のアパートが損傷し、在ベネズエラ韓国大使館と大使公邸も被害を受けたことが分かった。大使館の被害がより大きいため、大使公邸を仮事務所として運営している。

韓国政府は大使館や韓人教会などに食料、医薬品、ガソリン、発電機などの物資を備蓄し、必要時に邦人に支援している。