カート・キャンベル前米国務副長官が、米国とイランの衝突の勝者は中国だと主張した。またインフレーションが長引き、米軍の空白で日本などアジアの混乱が深まると明らかにした。
キャンベル前副長官は30日（現地時間）に公開された日本経済新聞（日経）とのインタビューで「米国とイランの衝突が最も大きく影響を及ぼす場所は日本などアジアだ」と述べ、こう語った。
キャンベル前副長官は、中東情勢による石油および天然ガス供給減少の影響を過去の新型コロナウイルス感染症（コロナ19）パンデミックと比較すると「インフレーションなどの逆風は予想より長く続くという結論に至った」とし、「エネルギー備蓄もより高いレジリエンスが必要だ」と説明した。
続けて「中国はエネルギーの調達と備蓄の双方で余力があり、米国とイランの衝突で勝者の一つだと言える」とし、「世界経済の不安定化という嵐を乗り切るうえで最も成功する国家が中国であることは明白だ」と説明した。
キャンベル前副長官は米国の軍事力がインド・太平洋から中東へ移動したことについても懸念を示した。前副長官は「当面（米国の軍事能力を）インド・太平洋へ戻すのは難しく、長期に影響を及ぼす可能性がある」とし、「米軍の空白は日本などアジアの同盟国に負担を与える」と評価した。
さらに「同盟国間の協力強化が必要になり、日本は韓国との関係改善を推進している」とし、「米国と日本、アジア各国が数十年かけて構築してきた体制は平和と安定という大きな恩恵をもたらした」と付け加えた。
前副長官は「混乱の時期があっても、アジアでの米国の役割はその後も極めて重要だと確信している」と強調した。
キャンベル前副長官は米国ドナルド・トランプ政権の対中政策についても懸念を示した。前副長官は「トランプ政権の対中政策をめぐっては複数の派閥があり、米国にとって存亡の岐路だと考える勢力もいれば、ファミリービジネスで大金を稼ぐ機会だと考える勢力もいる」とし、「現時点では後者のグループが台頭しており、中国への技術移転制限を一部解除した」と述べた。
続けて「トランプ大統領の歩みは今月の主要7カ国（G7）首脳会議の時よりも先月の習近平中国国家主席との会談でより積極的だったように見える」とし、「（米中が主導する）主要2カ国（G2）のような構図は米国にもアジアにも戦略的利益にならないため、そのようなものが出現しないことを望む」と強調した.