イランが自国が指定した航路を外れてホルムズ海峡を通過する船舶は遮断すると警告し、海峡の統制権強化に乗り出した。
29日(現地時間)イラン国営テレビによると、カゼム・ガリババディ外務次官は「オマーンがホルムズ海峡の管理体制構築に協力しなくても、イランは独自に関連作業を推進する」と明らかにした。
ただしガリババディ外務次官は「オマーン側の協力意思を確認した」と述べ、両国の専門家が今後数日以内に関連協議を開始する予定だと説明した。
ガリババディ次官はホルムズ海峡の通航路に関し、「イランはオマーン側に通航路を再設定すべきだという立場を伝達しており、これに関する技術的議論が行われる」と語った。
続けて「イランが指定していない航路を利用する船舶のホルムズ海峡通航に反対し、これを遮断する」と強調した。
米国とイランが最近締結した終戦了解覚書(MOU)第5条には『イランは商船の安全な通航のため最善を尽くす』という内容が盛り込まれた。
イランはこれを根拠にホルムズ海峡の管理権限が自国にあると主張している。また米国との60日間の後続協議が終わった後には、海峡を通過する船舶に航行サービス名目の手数料を賦課できるという立場である。
これによりイランは、商船は米国が支持するオマーン沿岸航路ではなく、自国が指定した航路を利用すべきだと主張している。
一方、米国は国際慣習法と国連海洋法条約に基づき、ホルムズ海峡のような国際水路では自由な通過通航権が保障されなければならないとの立場を維持している。
一方でホルムズ海峡のもう一つの沿岸国であるオマーンは、海峡を通過する船舶にいかなる通行料も賦課しないという立場だ。
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