ベニヤミン・ネタニヤフ首相が率いるイスラエル連立政府の内閣が28日（現地時間）、「アルメニア集団虐殺（ジェノサイド）」事件を公式に認めることを決めた。
ギドン・サールイスラエル外相はこの日、閣議後にエックス（X・旧ツイッター）を通じて「私が発議したアルメニア虐殺認定決議案に全会一致で賛成票を投じてくれた政府閣僚に感謝を表する」と述べ、このように伝えた。
サール長官は「イスラエルは歴史的真実を認め、これを否定しようとする試みを拒む道徳的義務を果たした32カ国に合流することになった」とし、「正しいことをするのに遅すぎるということはない」と明らかにした。
サール長官は別途のヘブライ語映像声明で「事実関係に論争の余地がない約100年前のこの惨たらしい虐殺は150万人の命を奪い、悠久の歴史と伝統を誇る文化遺産を破壊した」とも述べたと、日刊紙タイムズ・オブ・イスラエルが報じた。
サール長官は集団虐殺の主体として「トルコ（トゥルキイェ）」を明示的に指摘はしなかった。しかし今回の決議は、過去のオスマン帝国がアルメニア人を集団虐殺したという見解に関連してトルコを刺激したとみられる。
1915〜1923年当時、トルコの前身であるオスマン帝国がアルメニア人と他の少数民族を虐殺したとされる。これにより約150万人が死亡したと推計される。
トルコはこれについて「1915年事件」という用語を使い、戦争中に起きた双方の衝突の結果だとして虐殺自体を認めていない。死亡したアルメニア人の規模も30万人程度だと主張している。
アルメニア人ジェノサイドを公式に認めた国は、米国、フランス、ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジルなど30余りの国だ。
これまでイスラエルはトルコとの緊張を避けるため、この事件をめぐり「集団虐殺」という表現はなるべく使用しなかった。だが2023年10月にイスラエルを奇襲したパレスチナ武装勢力ハマスをトルコ政府がかばい、両国間の対立が高まり、当該事件も攻防の対象に上った。
昨年8月、ネタニヤフ首相はあるポッドキャストのインタビューで「イスラエルはなぜアルメニア人に対するジェノサイドを認めないのか」という趣旨の質問を受けると、「認めた気がする」「今、私が認めた」などと答え、集団虐殺事件を事実上認めたことがある。
この日、トルコ外務省は「1915事件に関するイスラエル政府の決定について」という題の反論声明を出した。
トルコ外務省は「全世界が見守る中でパレスチナ人を組織的に迫害し、ガザ地区住民に対する集団虐殺犯罪の疑いで国際司法裁判所（ICJ）に付託されたイスラエル政府が、1915年事件に対する政治的決定を通じて自らの犯罪を隠蔽しようとしている」と非難した。
トルコ外務省は「法的、歴史的事実を無視するこのような悪意ある試みは、パレスチナ人に対する犯罪を捜査する国際刑事裁判所（ICC）の捜査過程で逮捕状が発付されたネタニヤフとその共犯者たちの窮地を示す」とも述べた。
さらに「イスラエルの域内における膨張主義的で不安定な政策を終わらせ、ネタニヤフ政権がパレスチナ人など民間人に対して犯した犯罪について法に則って責任を負うよう、トルコは努める」と付け加えた。