ドナルド・トランプ米国大統領は29日（現地時間）、自身のソーシャルメディア（SNS）トゥルース・ソーシャルを通じて「イランが会談を要請してきた」とし、30日にカタールのドーハでイランとの会談が開かれると主張した。だがイランは、米国との実務会談は今週予定されていないと線を引いた。
キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官もこの日フォックスニュースに出演し、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフ特使が今週の高官級会談に向けてドーハに移動する予定だと明らかにした。レビット報道官は「高官級会談と並行して技術的な実務会談も開かれる」と述べた。停戦履行に関しては「われわれの立場から見ると、われわれは停戦を順守している」とし「暴力には暴力で対応する」と語った。
一方でイラン側は米国との会談日程を否定した。ロイター通信はイランメディアを引用し、カゼム・ガリババディ・イラン外務次官が米国との実務会談は今週予定されていないと明らかにしたと報じた。
ガリババディ次官は、米国との終戦了解覚書（MOU）履行問題に関してカタールと協議は続けているが、ドーハで技術実務グループ会合が開かれるかどうかは確定していないと説明した。次官は、会談は条件が整い開催時点と場所が合意された後に開くことができると述べた。
先立って米インターネットメディアのアクシオスは、米国とイランが30日にドーハで会談を開く計画だと報じた。ロイター通信も交渉に詳しい消息筋を引用し、MOU履行を協議する米国とイランの技術チームが数日以内に会う予定だと伝えた。
両国は当初、スイスで実務会談を開く案を協議したとされる。だが最近、ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が高まり、会談の場所と形式を調整する過程で双方の発表が食い違ったという見方が出ている。
米国はイランの商船攻撃を問題視してイランの軍事施設を空爆し、イランも湾岸地域の米軍基地を攻撃して反撃した。双方の衝突で、終戦MOUに基づく後続協議が頓挫する恐れも高まった。
ただし双方ともに戦線拡大は負担が大きい状況だ。米国は会談再開の可能性に公に言及し、外交的出口を開けており、イランもカタールを通じた協議自体は続けていると明らかにした。