ロシア軍がウクライナ戦争に使用している武器の90%に日本製部品が入っているとの主張が提起された。
対ロシア制裁政策を担当するウクライナ大統領顧問のブラディスラウ・ブラシウクは28日（現地時間）、日本の共同通信とのインタビューで、ロシア軍がウクライナ侵攻に使用している巡航ミサイルと弾道ミサイル、無人機（ドローン）のうち約90%に日本企業が製造した部品が含まれていると述べた。
日本部品が使用されていると例示した武器は、ロシア軍の巡航ミサイル「KH-101」である。ここに日本の半導体大手と電機関連大手の電子部品が使われたと主張した。
このほかにも、ロシアがイラン製「シャヘド」ドローンをモデルに大量生産しているドローンや、自爆ドローン「ランセット」、イランから供与を受けた偵察用ドローン「モハジェル-6」にも日本企業の部品が使用されたと付け加えた。
ブラシウク顧問は、民生用の汎用部品が第3国を経由して迂回輸出され軍事用に転用された疑いがあるとして、日本に輸出管理の強化を促した。
ミサイルや無人機の残骸を分析した結果、日本企業が製造した部品が見つかり、その多くが中国や中央アジアを経由してロシアに流入していると指摘した。
ブラシウク顧問がインタビューで日本企業13社を挙げたことが分かった。ただし、これらの企業は当該内容について「確認できない」などの回答を出したと共同通信は伝えた。
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