キオクシア社員600人に株益10億円超

日本株式市場の時価総額1位に浮上したNAND型フラッシュメモリー製造大手のキオクシアホールディングスの社員が、1人当たり100億ウォンに達する株式資産を保有することになったとの分析が出た。

28日付の日本経済新聞（日経）によると、キオクシアの社員約600人は1人当たり10億円（約100億ウォン）を超える資産を保有していると推定される。役員だけでなく一般社員も過去に大規模なストックオプション（株式売買権）を付与された結果である。

かつて東芝メモリだったキオクシアは2018年、米投資会社ベインキャピタル主導のコンソーシアムに買収された。当時ベインキャピタルは通常は役員のみに付与されるストックオプションを一般社員にも支給し、約600人が自社株700万株を分配されたと推定される。

2024年12月の東京証券取引所上場当時、キオクシアの公募価格は1株あたり1455円（約1万3800ウォン）にとどまったが、株価は22日に年初来高値の11万2700円（約107万ウォン）まで急騰した。これによりキオクシアの時価総額も約7兆9000億円（約75兆ウォン）に膨らんだ。

当初社員に付与された約700万株を年初来高値の1株あたり11万2700円で計算すると、総価値は約7900億円に達する。これを当時株式を受け取ったと推定される社員数で割れば、現在まで株式を保有しているとの前提の下で、1人当たり税引き前10億円（約100億ウォン）を超える評価益を得た計算である。

日本では役員陣だけでなく一般社員にも大規模なストックオプションを付与する事例は稀だ。日経は、過去の株式報酬が日本企業で実質的な中核人材である部長・課長級社員のモチベーションを高めるための戦略だったと分析した。