オーストラリア未成年SNS禁止強化へ

オーストラリア政府が16歳未満の青少年のソーシャルメディア（SNS）利用禁止政策を強化する。昨年に世界で初めて施行した関連政策の効果が低下しているとみて、追加措置の策定に乗り出すということだ。

アンソニー・アルバニージー豪首相が16歳未満の児童のSNS利用を禁じる法律を強化する計画だと、AP通信が26日（現地時間）に報じた。

アルバニージー首相は現地ABC放送のインタビューでも「オンライン安全規制機関である『eセーフティ』に対し、現在の関連法が十分か、あらゆる権限が付与されているかなどを検討している」と明らかにした。

オーストラリア政府が青少年を対象としたSNS禁止政策の遮断に乗り出したのは、既に施行中の措置が効果を上げていないと判断したためである。オーストラリアは昨年12月、未成年者がインスタグラム、YouTubeなどSNSのアカウントを開設することを禁じるなどの政策を打ち出した。

最近、有名医学誌『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』（BMJ）に掲載された研究結果によれば、オーストラリアの12〜17歳の青少年のうち85%が利用制限のかかったプラットフォームを使用していることが分かった。また、eセーフティが公開した自前のデータでも、未成年者10人中7人が昨年12月以降も依然としてSNSアカウントを保有しているとの分析がある。

これを受け、オーストラリア当局は未成年者のアカウント保有を防ぐ措置を講じないプラットフォームに罰金を科す条項などを根拠に、法的対応に乗り出す計画だとされる。